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更新日:2015年4月1日

千葉市開発審査会付議基準の一部改正

本市では、開発許可等に係る審査基準について、千葉市開発審査会付議基準を次のとおり改正しました(平成27年4月1日施行)ので、お知らせします。

1主な改正点

(1)付議基準第8(幹線道路等の沿道等における流通業務施設の建築)の改正
【平成27年4月1日施行】

付議基準第8を改正し、下記の5か所のインターチェンジ周辺の一定地域については、市街化調整区域であっても、条件を満たしている場合は事務所や倉庫の建築が可能になります。

ア「流通業務等の事務所・倉庫」

(ア)対象インターチェンジ(5か所)

  • 大宮インターチェンジ(千葉東金道路)
  • 蘇我インターチェンジ(京葉道路)
  • 武石インターチェンジ(京葉道路)
  • 千葉北インターチェンジ(東関東自動車道市川・潮来線)
  • 誉田インターチェンジ(千葉外房有料道路)

(イ)建築可能な地域…以下の条件をすべて満たしていること

  • 対象インターチェンジの出入口と一般の道が接する地点を起点として半径500m以内であること
  • 有効幅員6m以上の国道、県道又は市道であって市が指定した路線のうち特定の区間において、敷地の外周の7分の1以上が接することができること
  • 農用地区域や近郊緑地保全区域などに指定された区域でないことなど

(ウ)建築可能な建物

  • 製造業、運輸業、卸売業など特定業種の事務所または倉庫

(工場、店舗、住居などは兼用であっても建築できません。)

  • 建ぺい率10分の6以下、容積率10分の20以下及び高さ10m以下

イ「特定流通業務施設」

(ア)建築可能な建物

  • 建ぺい率10分の6以下、容積率10分の20以下及び高さ20m以下

2改正後の付議基準及び新旧対照表

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