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更新日:2015年8月3日

都市計画法第34条の許可基準の一部改正

本市では、開発許可等に係る審査基準について、都市計画法第34条第1号の許可基準の見直しを行い、「都市計画法第34条の許可基準」を次のとおり改正しました(平成27年8月1日施行)ので、お知らせします。

1主な改正点

(1)各種保育事業の用に供する施設の追加及び各種認定こども園の明記

子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成26年12月24日付で公布され、都市計画法施行令が一部改正されたことから、以下の保育事業の用に供する施設を第1号の許可の対象として追加します。(ただし、居住の用に供する建築物又は保育事業以外の事業の用に供する建築物において事業を実施する場合は、この建築物が法の他の規定により建築できるものに限ります。)

  • 家庭的保育事業の用に供する施設
  • 小規模保育事業の用に供する施設

また、各種認定こども園について、第1号の許可対象として明記します。

(2)獣医業・洗濯物取次業の追加

主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物として、上記2業種を追加します。

(3)要件・特例の変更・その他

診療所と助産所について、住宅兼用を認めます。また、調剤薬局と獣医業について、所定の戸数の規定に特例を設けます。その他、新しい規定の追加に伴い、号ずれ・号の新設・文言の修正を行いました。

2改正後の審査基準及び新旧対照表

 

 

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都市局建築部宅地課

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電話:043-245-5320

ファックス:043-245-5583

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