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更新日:2015年10月1日

開発行為に関する審査基準の一部改正

1主な改正点

平成27年10月1日から施行するもの

(1)短期間で建築物を除去した場合の取り扱いの変更

改正前の審査基準では、建築物等を建築し、開発許可を要しない開発行為により質の変更が行われたとしても、開発完了日から1年以内に当該建築物を除去したときは、開発行為は行われなかったものとみなしていました。この期間について、「開発完了日から1年以内」を「開発完了日から半年以内」に改正し基準を緩和します。

(2)道路位置指定に係る開発行為の完了の要件の緩和

改正前の審査基準では、道路位置指定に係る開発行為において、建築物の建築が開発行為の完了の要件となっていました。これを、宅地造成が完了しただけでも、造成の完了から1年間経過すれば開発行為が完了する旨の基準を追加します。

(3)表現の修正、構成の変更、定義についての考え方の整理

文章の修正及び図の挿入により視覚的に見易くする等、構成を変更します。また、「開発区域」や「関連」等の定義について考え方を整理し、わかりやすく表記します。

平成28年4月1日から施行するもの(平成27年10月1日から6カ月間の周知期間を置きます)

(1)従来から宅地であった土地で行う開発行為についての改正

従来から宅地であった土地において開発行為により道路の新設等を行い、一定の要件を満たす場合、開発行為となる旨の基準を追加します。

(2)完了した開発行為の関連地において行う開発行為についての改正

開発行為により道路が新設され、関連地で行う開発行為がその道路を使用することで開発区域が一体となる場合について、取り扱いを改正します。

(3)一体の開発区域を構成する場合についての改正

先行開発行為と後行開発行為の開発区域が一体となる場合について、取り扱いを改正します。

 

2改正後の審査基準及び新旧対照表

開発行為に関する審査基準(PDF:3,516KB)

新旧対照表(PDF:251KB)

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