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更新日:2016年1月4日

千葉市開発審査会付議基準の一部改正

本市では、開発許可等に係る審査基準について、千葉市開発審査会付議基準を次のとおり改正しました(平成28年1月1日施行)ので、お知らせします。

1主な改正点

(1)総則の規定追加

  • 既存建築物の用途変更(増築を伴わない場合に限る)をする場合は、「共通する基準」(建ぺい率50%,容積率100%等)の適用から除外しました。
  • 開発許可を受けた事業の「計画変更にかかる付議の要否」を明確化しました。

(2)付議基準「農家レストランの建築」の新設(第7)

地場農産物の消費拡大や交流人口増による農業振興地域の活性化に資することを目的とし、「農家レストラン」を市街化調整区域に建築することが可能になりました。

なお、許可対象となる農家レストランは、「千葉市農家レストラン設置認定要綱」(経済農政局農政部農政課策定)に基づき、事業計画の認定を受けるものです。

(3)付議基準第15「線引きの日前に建築物の建築を目的として造成に着手したと認められる土地における建築」の改正

  • 開発行為を許可対象としていることを明記しました。
  • 旧住宅地造成事業に関する法律第4条の認可を受けた土地の区域内で開発行為を行う場合、専用住宅の建築が可能となりました。
  • 旧付議基準第7(千葉県宅地開発事業の基準に関する条例に基づく確認を受けて造成が行われて土地における建築行為)を廃止し、付議第15の要件に追加しました。また、こちらについても開発行為が可能となりました。

(4)付議基準「事業所内保育事業の用に供する施設の建築」の新設(第18)

児童福祉法による事業所内保育事業の用に供する施設を市街化調整区域に建築することが可能になりました。

2改正後の付議基準及び新旧対照表等

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都市局建築部宅地課

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電話:043-245-5320

ファックス:043-245-5583

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