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更新日:2019年2月19日

生産緑地地区

1 生産緑地地区とは

生産緑地地区は、市街化区域内において、緑地機能及び多目的保留地機能の優れた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的として指定しています。

2 生産緑地地区の指定の要件

生産緑地地区は、現に農林漁業の用に供されている市街化区域内にある農地等で、次の条件を満たし、幹線道路、下水道等の主要な都市施設や合理的な土地利用に支障を及ぼさない一団のものの区域に指定しています。(生産緑地法第3条)

  1. 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に効果があり、公園や緑地等の公共施設等の用途として適していること。
  2. 500平方メートル以上の規模の区域であること。
  3. 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能であること。

3 生産緑地地区に指定されると

生産緑地地区は、農地等として適正な管理、保全が義務付けられます。

  1. 生産緑地地区であることを示す標識を設置します。(生産緑地法第6条)
  2. 生産緑地を農地等として管理する義務があります。又、市長や農業委員会に、生産緑地を管理するための助言や土地の交換のあっせんその他の援助を求めることができます。(生産緑地法第7条)
  3. 建築物その他の工作物の新築、改築または増築、宅地の造成等を行う場合、市長の許可が必要となります。(生産緑地法第8条)

4 生産緑地の買取りの申出の制度について

生産緑地の所有者は、次のいずれかの場合に、市長に対して生産緑地の買取りの申出をすることができます。(生産緑地法第10条)

  1. 生産緑地に指定されてから30年を経過したとき。
  2. 生産緑地の主たる従事者が死亡、もしくは農林漁業に従事することを不可能とさせる故障に至ったとき。

詳細 生産緑地の買取りの申出について

5 「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」の発行について

農地等が納税猶予の対象となる農地等であることを証明する必要がある場合は、「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」を発行します。
詳細 「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」について

※生産緑地は生産緑地法第7条第1項により、土地所有者又は管理者に対して農地等として管理を行うことが義務づけられているところですが、今般、農地法等の一部を改正する法律が平成21年12月15日に施行されたことにより、農地を最大限活用する観点から遊休農地対策に関する法的措置の対象が生産緑地を含む全ての遊休農地になるとともに、農業委員会が毎年、農地の利用状況の調査を行い、指導等を実施することとなりました。

6 特定生産緑地制度

特定生産緑地制度は、生産緑地に指定されてから30年を経過する前に、生産緑地の土地所有者等の同意をもって特定生産緑地に指定することで、買取り申出できる時期を10年延長する制度です。

詳細 「特定生産緑地制度」について

※生産緑地地区に指定されていない農地は、特定生産緑地に指定できません。

 

法令

生産緑地法(外部リンク)(外部サイトへリンク)
生産緑地法施行令(外部リンク)(外部サイトへリンク)
生産緑地法施行規則(外部リンク)(外部サイトへリンク)
農地法等の一部を改正する法律について(外部リンク)(外部サイトへリンク)

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このページの情報発信元

都市局都市部都市計画課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5305

ファックス:043-245-5627

keikaku.URU@city.chiba.lg.jp

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