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更新日:2017年1月25日

建築物における駐車施設の附置

1.附置義務駐車場

駐車場法に基づき定められた「千葉市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(外部サイトへリンク)」の施行により(昭和46年9月施行 以下附置義務条例という。)により、市街化区域内に一定規模の建築物を新増設する場合は、駐車場附置の届出が義務付けられます。

届出書類等のダウンロードはこちら

2.千葉市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の概要について

建築敷地の
用途地域(過半)
建築物の種類 附置義務駐車台数(平方メートル/台)
※小数点以下切上げ
商業地域
近隣商業地域
特定用途
(店舗・事務所等)
(延床面積-1,500)÷200
非特定用途
(住宅等)
(延床面積-3,000)÷300
特定用途(A)と
非特定用途(B)の併用
(A延床面積+B延床面積×2/3-1,500)÷200
その他の用途地域 特定用途
(店舗・事務所等)
(延床面積-3,000)÷300
非特定用途
(住宅等)
適用外
特定用途(A)と
非特定用途(B)の併用
(A延床面積-3,000)÷300


条例における延床面積は、建築物の実延べ床面積から建築物内の駐車場の用に供する部分(車路などの面積を含む)を除いた面積となります。
住宅の用に供する目的で行う建築行為等については、「千葉市宅地開発指導要綱」においても駐車施設の設置基準がございますので、併せてご確認ください。

3.特定用途の建築物とは

自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい建物で、具体的には駐車場法施行令第18条に示されている

百貨店その他店舗、事務所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送スタジオ、公会堂、集会所、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、遊技場、体育館、病院、卸売市場、倉庫及び工場

4.駐車施設の技術的基準

駐車施設の計画策定にあたっては、以下の基準にご注意ください。

(1)駐車施設の規模(条例第6条)

駐車マスは、普通乗用車の幾何構造寸法を基に、車体と建築物の壁・柱等とのクリアランス及びドアの開閉寸法を考慮し、幅員2.5m以上、奥行き6.0m以上必要です。
ただし、自動車が有効かつ安全に駐車できると市長が認めた機械式駐車場には適用されません。
(駐車場法施行令第15条の規定により認可されたもの)

(2)車路の幅員(条例第6条)

車路の幅員5.5m以上、ただし一方通行においては幅員3.5m以上必要です。

(3)その他

出入り口の位置、駐車施設の構造等については、建築基準法などの関係法令及び基準、駐車場法施行令第2章第1節に示される構造及び設備の基準を十分に留意のうえ、計画されることをお願いいたします。

5.駐車施設確保のご協力について

附置義務が課せられる台数は前述のとおりですが、中心市街地の交通渋滞緩和のため、より多くの駐車施設の確保、並びに荷捌き用の駐車施設を確保されますよう御協力願います。

6.その他

  1. 附置義務の届出については、「千葉市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」により、建築確認申請前の提出が必要です。
  2. 附置義務届出後に建築計画に変更が生じた場合は、変更申請の届出が必要な場合がありますので、都市施設班へお問い合わせください。


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このページの情報発信元

都市局都市部都市計画課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5305

ファックス:043-245-5627

keikaku.URU@city.chiba.lg.jp

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