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更新日:2017年12月7日

都市再生特別措置法関連

1.都市再生特別措置法の基本的枠組み


⇒詳しくは内閣官房都市再生本部事務局のホームページへ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

2.都市再生緊急整備地域

都市再生緊急整備地域とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業※等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として国が政令で定める地域をいいます。

※都市開発事業:都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業(これに附帯する事業を含む。)のうち公共施設の整備を伴うものをいいます。典型的なのは、市街地開発事業をはじめとする面的整備事業です。

3.都市再生緊急整備地域の特例

1)都市計画の特例

a)都市計画提案制度(都市再生特別措置法第37条)

都市再生事業※を行おうとする者からの都市計画の提案制度です。

※都市再生事業:都市再生緊急整備地域内において民間事業者が施行する優良な都市開発事業のことをいいます。

提案の対象となる都市計画は以下のとおりです。

  • 都市再生特別地区に関する都市計画
  • 高度利用地区に関する都市計画
  • 特定防災街区整備地区に関する都市計画
  • 区域の全部に再開発等促進区を定める地区計画に関する都市計画
  • 市街地再開発事業に関する都市計画
  • 防災街区整備事業に関する都市計画
  • 土地区画整理事業に関する都市計画
  • 以下の都市施設に関する都市計画
    • 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
    • 公園、緑地、広場その他の公共空地
    • 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
    • 河川、運河その他の水路
    • 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
    • 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
    • 防水、防砂又は防潮の施設

提案をするための要件

  • 都市再生事業を行おうとする者であること。
  • 事業区域の面積が0.5ha以上であること。
  • 提案に係る都市計画の素案の内容が、都市計画法第13条の都市計画基準その他の法令に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。
  • 提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地について所有権等を有する者の3分の2以上の同意を得ていること。
  • 提案に係る都市計画の素案に係る事業が環境影響評価法に規定する対象事業に該当するものであるときは、同法に規定する評価書の公告を行っていること。

千葉市では、都市再生特別措置法に基づく都市計画提案の手続要綱を定めておりますので、提案をご検討されている方は、こちら(PDF:192KB)をご覧のうえ、お問合せ下さい。

b)都市再生特別地区(都市再生特別措置法第36条)

既存の用途地域等による制限に代わり、誘導すべき用途や容積率、高さ等の必要な事項を都市計画に定めることにより、迅速な手続き(建築確認)で建築物の建築を可能とするものです。

c)期限を区切った都市計画決定(都市再生特別措置法第41,42条)

都市計画提案から6ヶ月以内に都市計画決定の判断をするとともに、都市計画決定からすみやかに事業のための事業認可を決定し、事業実施に係る時間リスクを軽減するものです。

2)認定計画の特例(民間事業者への金融支援)

民間事業者は、都市再生整備事業に関する計画(民間都市再生整備事業計画)を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合、民間都市再生機構又は都市再生ファンド投資法人からの金融支援や、固定資産税・都市計画税の軽減等の税制特例を受けることができます。

4.千葉市の都市再生緊急整備地域

(平成14年10月25日指定,平成15年7月18日一部変更)

  • 都市再生緊急整備地域全体図 (PDF:530KB)
  • 都市再生緊急整備地域個別図
    • 千葉蘇我臨海地域(約116ha) (PDF:157KB)
    • 千葉駅周辺地域(約28ha) (PDF:357KB)
    • 千葉みなと駅西地域(約21ha) (PDF:303KB)
      ※千葉蘇我臨海地域については,平成15年7月18日に区域を変更(水域6ha追加)
  • 都市再生緊急整備地域の地域整備方針 (PDF:166KB)
    ※平成23年2月4日の都市再生基本方針の全面改訂及び平成23年10月7日の改正を受けて都市再生緊急整備地域の地域整備方針を見直しました。
    (東日本大震災を踏まえた防災対策の記述の充実など)


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