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更新日：2023年8月30日
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モノレール事業の概要
千葉都市モノレールの導入の経緯、運行路線、利用状況などについて紹介します。
1導入の経緯
千葉市は、高度経済成長期の昭和40年代に急激な人口増加現象が起こり、海浜部の埋立てによる団地群の整備と内陸団地の造成が急ピッチで行われました。結果、道路の整備が追いつかず、民間バス主体の公共交通は慢性的な交通渋滞と利用者の増大で限界に達し、千葉駅を中心としたバス網は、わずか10Km以内の道程を1時間以上かけて運行し、またバス停では、積み残しの利用者がみられるほどでした。
このため、バス利用者はマイカーにその活路を求め、更なる交通渋滞を引き起こす結果となり、また、交通環境だけでなく排気ガスや騒音といった自然環境の悪化を招いていました。
こういった状況を解決すべく、軌道系交通機関導入の必要性が高まり、昭和40年代の後半から調査を開始しました。地下鉄や専用通行路をもつバスなどの新交通システムの検討がなされ、千葉市の道路事情や地形、需要と工事費などを比較した結果、モノレールが適しているとの結論を下し、昭和52年に導入を決定しました。導入決定までの一連の調査によって得られた成果は以下のとおりです。
- 千葉市の主要課題は主として次の3点である。
- 都心部へのアクセス強化
- 市内の効率的な公共ネットワークの形成
- 千葉駅に集中する交通の分散
- 新たに導入すべき交通機関としては、モノレールが適している。
- モノレールは公共的輸送機関である鉄道を補完するとともに、モノレールのネットワークが、千葉市内交通処理の骨格を形成する必要がある。
2千葉都市モノレール建設・再建等の経緯
- 昭和46年度
新交通導入のための調査に着手 - 昭和51年度
モノレールマスタープラン策定 - 昭和54年
3月千葉都市モノレール株式会社（第三セクター）設立 - 昭和55年
4月千葉都市モノレール建設事業に関する基本協定を県市で締結 - 昭和56年
3月軌道運輸事業特許取得及び都市計画決定
10月事業着手 - 昭和63年
3月第一次開業（スポーツセンター～千城台間8.1km） - 平成3年
6月第二次開業（仮千葉～スポーツセンター間4.0km） - 平成7年
8月第三次開業（千葉みなと～千葉間1.6km） - 平成11年
3月第四次開業（千葉～県庁前間1.7km） - 平成12年
2月軌道運輸事業特許取得・都市計画決定（末広ルート）
（県庁前～仮称中央博物館・市立病院前間3.6km） - 平成13年
3月事業認可取得（末広ルート） - 平成14年
7月「千葉都市モノレール検討調査委員会」設置計6回開催
12月同委員会が「千葉都市モノレール事業に関する提言」を県知事に提出 - 平成15年
8月「千葉都市モノレール評価・助言委員会」設置計4回開催 - 平成16年
3月同委員会が「千葉都市モノレール評価・助言報告書を県知事に提出 - 平成17年
9月「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」開催
11月千葉県知事・千葉市長会談 - 平成18年
3月和解（市・県・会社）成立
事業認可取消（末広ルート） - 平成19年
11月「千葉市総合交通ビジョン」策定 - 平成20年
8月軌道運輸事業特許廃止（末広ルート） - 平成21年
6月千葉都市モノレール（千葉県庁～市立青葉病院）延伸事業の凍結 - 平成22年
3月千葉市総合交通政策会議の設置 - 平成23年
10月千葉市総合交通政策への助言・提言書の提出 - 平成24年
5月千葉市総合交通政策・施策の推進計画の策定 - 平成26年
千葉都市モノレール中期経営計画の策定 - 平成30年
7月千葉都市モノレール延伸計画について再検証を開始 - 令和元年
9月千葉都市モノレール延伸計画の廃止を決定
モノレール延伸計画検証結果（PDF：1,082KB） - 令和3年
累計乗車5億人達成
3運行路線
千葉都市モノレール路線図
路線地図
| 路線 | 1号線 | 2号線 |
|---|---|---|
| 区間 | 千葉みなと-県庁前 | 千葉-千城台 |
| 営業キロ | 3.2km | 12.0km |
| 駅数（千葉駅は重複） | 6駅 | 13駅 |
| 所要時間 | 約10分 | 約24分 |
| 平均駅間距離 | 約0.9km | |
4利用状況
千葉都市モノレールの利用者数は、令和元年度実績で、過去最高の1日あたり約53,000人、年間では約1,940万人となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度の利用は低迷し、1日あたり約41,000人、年間では1,490万人まで落ち込みました。令和3年度は1日あたり約45,000人、年間では約1,650万人、令和4年度は1日あたり約49,000人、年間では1,786万人となり、コロナ禍以前（令和元年度比）の約9割まで回復してきました。
年度別モノレール利用者数の推移
直近5年間の利用者数等
| 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
定期外利用 （千人） |
8,915 |
8,824 | 5,828 | 6,883 | 7,822 |
| 定期利用（千人） | 10,273 | 10,585 | 9,071 | 9,621 | 10,043 |
| 計（千人） | 19,189 | 19,410 | 14,899 | 16,505 | 17,866 |
| 1日平均（人） | 52,573 | 53,034 | 40,820 | 45,220 |
48,949 |
5モノレールが果たしてきた公共交通としての役割
昭和63年の部分開業以来、累計5億人以上の市民・県民等に利用されてきたという実績があり、定時性や安全性に優れた、誰もが安心して利用できる公共交通機関として、大きな役割を果たしてきました。
また、その機能・特性から、道路交通の混雑緩和、自動車交通量の無秩序な増加の抑制、沿道環境の改善等に寄与するとともに、街づくりの軸となる都市交通インフラとして、沿線での市街地形成を誘導、促進してきたほか幅広い経済効果ももたらしてきました。
さらに、今後も少子高齢社会の到来に対応した望ましい公共交通機関として、また、地球環境面においても環境負荷を低減する優れた交通施設として、モノレールが果たしていく役割は大きく、その存在は大変重要なものです。
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