千葉都市モノレール（株）の長期経営収支の見通しについて

千葉市では、千葉モノレールの安全かつ安定した運行を維持していくため、千葉都市モノレール株式会社が計画的な設備更新を実施できるよう車両更新等に対して補助をしていくこととし、このことに伴い、同社が、長期経営収支計画（平成29年度～平成46年度）として、今後の経営収支の見通しをとりまとめましたので、お知らせします。

1.経緯・趣旨

昭和63年に開業した千葉都市モノレール株式会社の経営は、初期投資した設備に係る減価償却費の負担が重く、当初から赤字状態が続き、県・市からの貸付金等で運営を維持してきましたが、平成17年度に累積損失額が296億円に達しました。厳しい経営状況の中、本市はモノレールを基幹交通と位置付け、安定した運行を維持していくために、平成18年度に公的支援のもとで、累積損失を解消するとともに、減価償却費の圧縮、支払利息の削減等による会社再建を図りました。
その後、損益収支は平成18年度から28年度まで単年度黒字を計上してきましたが、車両価格の上昇等により設備更新費が会社再建当時の計画を上回り、今後の設備更新費用が不足し、将来的に資金ショートすることが予測されました。
本市は、平成29年度から、同社が安定的な運営ができるよう、設備更新費等の一部で、安全性の確保に係る車両基地の耐震補強と車両購入に対して補助することとしました。
このことに伴い、直近の実績や設備更新費に対する補助を反映した同社の長期経営収支の見通しをとりまとめました。

2.長期経営収支計画の概要

（1）主な変更　
ア.モノレール株式会社が資金ショートすることなく運営できるようにするため、新たな当初計画に見込まれていなかった設備更新費等の一部で、安全性の確保に係る車両基地の耐震補強と車両購入に対する補助を見込んでおります。
＜設備更新費等の補助見込み＞
車両基地の耐震補強補助（補助率2分の1）（平成29年度～平成31年度）約2.76億円
車両購入補助（補助率2分の1）（平成31年度～平成40年度）約32.84億円
合計約35.60億円

イ.平成29年度から46年度までに、上記を含み車両、ATC、駅務機器など合わせて174億円の設備更新を見込んでおります。（平成29年度から36年度の8年間で約133億円と集中。）

（2）今後の見通し
補助を実施しない場合、平成32年度に内部留保、約33億円（平成28年度末）が底を突き、資金残高がマイナスとなり、その不足は平成46年度においても解消されないことが見込まれておりますが、今回の補助により、平成46年度には一定の資金が留保できるものと試算しております。
なお、今年度から補助を実施しても、資金不足が生じる可能性がありますが、一時的に会社が資金調達を行うことで回避します。具体的な資金調達については、市と会社で検討していきます。

補助金交付後の長期経営収支比較（PDF：79KB）

3.千葉市のモノレール関連費用

会社再建以降、平成29年度までに約53億円の施設更新等を実施している。（平成29年度は決算見込み）今後の市負担額については、平成46年度までに施設更新費約221億円が見込まれ、これに加えて会社への補助金約35億円を交付する予定である。

千葉市のモノレール関連費用の長期予測（PDF：51KB）

【参考】過去の会社再建計画

1.平成18年度の会社再建計画の概要
（1）累積損失の解消
資本金100億円の減資、DES（県・市の債権、約200億円の株式化）、再減資
（2）減価償却費・設備更新費の削減
インフラ外施設（電車線等の軌道桁内設備、変電所等）を市へ譲渡（約90億円）
（3）有利子負債の一括償還
市が経営改善資金を無利子貸付し、政策投資銀行に一括償還

2.今後の設備更新費用が見込まれる要因
設備更新費が平成18年度の会社再建当時の長期計画よりも増えており、今後、設備更新費用が不足することが予測されます。その乖離の主な要因は以下のとおりです。
（1）車両価格の予想以上の上昇（4.2億円／編成→6億円／編成、15編成分で約27億円）
（2）PASMOの導入（約22億円：平成20年度～44年度の運営費）
※上記金額から信号・通信機器等、先送りなどで未実施の6億円を差し引き、約43億円の乖離となっています。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？