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更新日:2017年4月7日

千葉市の液状化対策

平成23年3月11日に三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)が発生し、千葉市でも大きな揺れが観測され、特に美浜区では地盤の液状化によって、土砂の噴出、舗装の隆起陥没、ライフライン損壊、家屋の傾斜等の甚大な被害を受けました。

このことから今後の液状化被害を軽減するため、国が創設した復興交付金制度を活用し、公共施設と宅地を一体的に液状化対策をする市街地液状化対策事業を推進しています。

復興交付金制度の概要

復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、被災した地方公共団体が自らの復興プランの下で進める地域づくりを財政面で支援することを目的に創設された制度です。

この復興交付金制度の中の都市防災推進事業(市街地液状化対策事業)を活用して、事業を実施しています。

この制度を活用することで、公共施設部分は公費で、宅地部分の対策に要する費用につきましては、各土地所有者等のご負担となります。(費用負担イメージ図(PDF:226KB)

【市街地液状化対策事業の実施要件】

  1. 液状化対策事業計画の区域内で行うもの
  2. 区域の面積が3,000平方メートル以上であり、かつ区域内の家屋が10戸以上であるもの
  3. 区域内の宅地について、所有者を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者の、それぞれ3分の2以上の同意が得られているもの
  4. 公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われていると認められるもの

【その他の要件】

  1. 液状化対策事業計画の策定
  2. 委員会の設置
    1. 第三者の意見を求める機関(学識経験者等で構成)
    2. 技術的・専門的な観点からの調査・審議


復興交付金制度の詳細はこちら→復興庁HP(制度要綱・交付要綱等)(外部サイトへリンク)

千葉市復興交付金事業計画の詳細はこちら→東日本大震災復興交付金事業計画のページ(政策企画課)

委員会の詳細はこちら→千葉市液状化対策推進委員会ページ

市街地液状化対策事業の概要

復興交付金事業計画位置図

千葉市美浜区の内、液状化被害が大きかった幕張西、磯辺、真砂など143haを復興交付金事業計画区域として定めました。この内、住民の同意が得られた磯辺4丁目地区と磯辺3丁目地区において、液状化対策工事を実施しています。

復興交付金事業計画図

液状化対策事業計画

磯辺4丁目地区整備計画書の内容を一部変更していますので、変更内容(PDF:421KB)をご覧ください。

液状化対策事業の進捗状況(平成29年3月31日更新)

液状化対策事業の進捗状況

液状化対策関連状況

取り組み状況

 

 

 

【参考】個別対策の例

液状化対策は個別で対応することも可能なことから、その留意点や代表的な液状化対策工法、液状化被害にあった場合の修復方法などについて紹介します。

なお、実際に対応・補修を行おうとする場合には専門家や複数業者への相談や、複数の見積りをとるなど、十分に検討されることをお勧めします。

「液状化が予測される地域での個別対策について」(PDF:933KB)

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このページの情報発信元

都市局都市部市街地整備課液状化対策室

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5329

ファックス:043-245-5560

ekitai@city.chiba.lg.jp

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