更新日：2011年5月13日

	被災宅地危険度判定制度について

被災宅地危険度判定制度は、その危険度を災害発生後（地震だけでなく大雨等も含む）、迅速かつ的確に判定することにより、二次災害を軽減し市民の安全を確保することを、目的としています。

 

	被災宅地危険度判定士について

 被災宅地危険度判定士（以下、宅地判定士）は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の二次災害を判定する土木、建築等の技術者です。宅地判定士になるためには、都道府県等が実施する被災宅地危険度判定講習会を終了し登録される必要があります。現在（平成２３年３月付）千葉市では、市役所で８６名、民間企業で３１名の計１１７名が宅地判定士として登録されています。講習会は千葉県主催により、毎年２月初旬に県庁舎で行われています（平成２３年は１月２８日に県教育会館で開催）。受講資格や正式な日程等は下記参考資料リンクで確認願います。

	東北地方太平洋沖地震の危険度判定活動について

　平成２３年３月１１日に発生した標記の大地震において、仙台市から宅地判定士派遣の要請があり、千葉市職員３名が仙台市内の住宅地を３月２６日から３０日までの５日間にわたり、被災宅地危険度判定を行いました。

	参考資料リンク

    ・被災宅地危険度判定士（千葉県県土整備部都市計画課）
    ・被災宅地危険度判定連絡協議会