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更新日：2017年12月6日
事業提案書の提出について
特定建築者応募登録者から事業提案書が提出されました
千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業による施設建築物の建築にあたっては、民間事業者の能力を積極的に活用するため、都市再開発法に基づき、施行者「千葉市」に代わって、民間事業者（特定建築者）が再開発ビルの建設を行い、ビルの一部（保留床）を取得する「特定建築者制度」を導入することとしています。
「特定建築者」については、平成29年9月28日より公募を開始し、応募登録者から平成29年11月30日に事業提案書が提出されました。
今後は、学識経験者等で構成する千葉市公園等活用事業者選定委員会において、提出された事業提案書の内容を総合的に評価し、同委員会の審査結果の答申に基づき、千葉市公園等活用事業者選定会議の審査を経て、特定建築者予定者を選定します。その後、本市と「特定建築者の業務に関する基本協定書」を締結し、特定建築者として決定します。
応募者数(提案者数)
１社
応募企業
| 共同体名 |
千葉駅西口地区Ｂ工区再開発事業体 |
|---|---|
| 代表事業者 |
新日本建設株式会社 代表取締役 金綱一男 |
|
構成員 |
医療法人 緑栄会 理事長 入江康文 |
今後の予定
| 平成２９年 １２月中旬 | 千葉市公園等活用事業者選定委員会 |
|---|---|
| １２月下旬 | 千葉市公園等活用事業者選定会議 |
| 平成３０年 １月上旬 | 特定建築者予定者の決定（千葉県知事の承認） |
|
１月下旬 |
特定建築者の決定（基本協定の締結） |
|
平成３２年 ３月下旬 |
施設建築物完成 |
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