• よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2017年10月2日

工事・測量等に関する情報

このページでは、契約課で執行する工事・測量等に関するお知らせを掲載しています。

平成29年10月2日公表(NEW)

平成29年度発注予定表(変更・追加分)の公表について

標記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定のページへ

平成29年9月1日公表

建設業退職金共済事業(建退共)について

建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として国が設立した制度です。
事業主の方が現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。

 1 加入できる事業主:建設業を営む方

 2 対象となる労働者:建設業の現場で働く人

 3 掛金:日額310円

 4 特徴

  • 国の制度なので安全、確実、申し込み手続きが簡単です。
  • 経営事項審査で加点評価の対象となります。
  • 掛金の一部を国が助成します。
  • 掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
  • 事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

 詳しくは、建設業退職金共済事業千葉県支部へお問い合わせください。

問い合わせ先

建設業退職金共済事業千葉県支部 千葉市中央区中央港1-13-1千葉県建設業センター
043-246-7379

 市発注工事にかかる取り扱いについてはこちらをご覧ください。

平成29年4月10日公表(NEW)

建設工事入札参加資格者名簿にかかる発注者別評価点について

平成30年度及び31年度の入札参加資格申請から、下記のとおり適用することとしましたのでお知らせいたします。

平成29年4月1日公表(NEW)

建設工事及び建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務委託における低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式の改正(平成29年4月1日から適用)

工事品質の確保、下請業者へのしわ寄せ防止及び労働条件悪化の防止のため、建設工事等の低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式を変更しましたのでお知らせいたします。

平成29年4月1日公表(NEW)

工事・測量等における電子入札の注意事項(平成29年4月から適用)

平成29年4月から実施する建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札手続に関する注意事項及び手引きについて、お知らせします。
以下の手引きは、「工事・測量等に関する手引き・様式」からも入手できます。

平成28年12月27日公表

建設業者の社会保険等未加入対策について

1 改正内容

 国や県の取組等を踏まえ、本市発注の建設工事については、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を禁止することとしますので、お知らせいたします。

 ※ただし、法令により適用除外とされる場合は除きます。

2 実施時期

 平成29年4月1日以降公告または指名(見積)通知を行った案件について適用します。

平成28年12月27日公表

平準化におけるくじ引き落札制限の試行導入について

 公共工事等の発注・施工時期等の平準化のために、債務負担行為を活用して前倒し発注する案件について、同一開札日に、同一業種で、くじ引きの対象となる案件に限り、同一事業者が落札できる件数を原則1件とする取組みを試行的に実施します。

 試行対象は、平成29年1月から3月に発注(公告)する平準化案件となります。(対象案件は、公告に明記されています。)

平成28年11月16日公表

未来への投資を実現する経済対策に基づく、平成28年度第2次補正予算に係る建設工事における発注方法について

 平成28年11月25日以降に発注される、国の平成28年度第2次補正予算(平成28年10月11日成立)に係る建設工事の執行方法に関し、特例措置を講じますので、お知らせします。

平成28年6月17日公表

建設局における電子入札の導入について

 平成28年10月1日以降に希望者を募り執行する入札から電子入札を導入します。

平成28年6月1日公表

建設業法施行令の改正について

 建設業法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第192号)により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる建設工事の下請契約の請負金額が引き上げられるとともに、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負金額が引き上げられます。
 これらの改正は、平成28年6月1日より施行され、請負契約の時点にかかわらず全ての工事に適用されます。

1.特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる建設工事の下請契約の請負金額 
 4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)

2.専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負金額
 3,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)

平成28年5月26日公表

設計金額が3億円以上の建設工事の入札における現場代理人及び主任(監理)技術者の取扱いについて

 設計金額が3億円以上の建設工事(契約の締結に議会の議決を要する工事を除く)の入札における現場代理人及び主任(監理)技術者の取扱いを変更しましたので、お知らせします。

平成28年4月28日公表

現場代理人の常駐義務緩和措置の改正(平成28年4月28日から適用)

市では現場代理人が2件まで兼任できるよう常駐義務要件の緩和を行っておりますが、以下のとおり兼任要件を一部改正します。

平成28年3月29日公表

平成28・29年度の等級別格付基準及び等級別発注制限基準(平成28年4月1日)

平成28年度からの建設工事の等級別格付基準及び等級別発注制限基準について、お知らせします。

平成28年3月23日公表

平成27年度補正予算の災害復旧・防災減災事業に係る建設工事における発注方法について

 平成28年3月24日以降に発注される、国の平成27年度補正予算(平成28年1月20日成立)の災害復旧・防災減災事業に係る建設工事の執行方法に関し、特例措置を講じますので、お知らせします。

平成28年2月1日公表

契約の締結に議会の議決を要する工事の入札における現場代理人及び主任(監理)技術者の取扱いについて

 契約の締結に議会の議決を要する工事の入札における配置予定の現場代理人及び技術者(主任技術者又は監理技術者)の取扱いを変更しましたので、お知らせします。

平成27年12月1日公表

金入り設計書確認手続き(試行)について(建設局所掌の建設工事)

 平成27年12月1日以降発注する建設局所掌の建設工事(建築工事、設備工事を除く)について、落札者決定前に金入り設計書の確認を行える手続きを試行で実施します。

平成27年8月6日公表

建設業者の社会保険等未加入対策について

1 改正内容
平成28・29年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿から、社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していることを資格要件に加えることとします。
(社会保険等に加入していない場合、千葉市建設工事入札参加資格者名簿に登載ができなくなります。)
※ただし、法令により適用除外とされる場合は除きます。

2 実施時期
平成28・29年度入札参加資格申請(平成27年9月16日開始予定)から実施する。

平成27年6月26日公表

現場確認の際は工事(委託)担当課へ事前連絡をお願いします

積算にあたって、現場確認を希望される場合は、あらかじめ工事(委託)担当課にご連絡ください。

平成27年6月25日公表

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について

平成27年6月25日に「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が施行され、改正後の建築士法第22条の3の3により、建築設計業務委託契約又は建築工事監理業務委託契約の締結に際して、書面に記載し、当事者が署名又は押印して相互に交付しなければならない事項が追加されました。
つきましては、本市発注業務委託でも、書類の提出が必要となりますので、お知らせします。
なお、様式は「工事・測量等に関する手引き・様式」の「6-2.発注担当課に提出を行うもの」(別ウインドウで開く)からダウンロードできます。

平成27年5月8日公表

国土交通省「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の開設について(PDF:581KB)

平成27年3月4日公表

建設業者の社会保険等未加入対策について

1.改正内容

国や県の取組みを踏まえ、建設産業の継続的な発展に必要な人材の確保等を目的として、社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の加入を入札参加資格要件とします。
(社会保険未加入の建設業者は、落札者となることができなくなります。)
※ただし、法令により適用除外とされる建設業者は除きます。

2.実施時期

平成27年4月1日以降に公告を行う建設工事から実施する。

平成27年2月26日公表

経営事項審査の改正に伴う再審査について【千葉県知事許可業者】(外部サイトへリンク)

経営事項審査(経審)の審査項目及び基準が平成27年4月1日に改正されます。
詳細については、千葉県知事許可業者は千葉県建設・不動産業課(外部サイトへリンク)、それ以外の方は各許可行政庁へお問い合わせください。

問い合わせ先 県土整備部建設・不動産業課契約・審査班
043-223-3116

平成27年2月16日公表

施工体制台帳作成及び提出の改正について

「建設業法等の一部を改正する法律」により、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、平成27年4月1日から、公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。
また、「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」により、「建設業法施行規則」が改正され、同年4月1日から施工体制台帳の記載事項として外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況が追加されることとなりました。
つきまして、本市発注工事でも、以下のとおり施工体制台帳等の取扱いを一部変更します。

平成27年1月21日公表

現場代理人の常駐義務の緩和について

本市では、平成24年4月1日から、市内事業者の受注機会のより一層の拡大を図るため、一定の条件を満たした場合に限り、現場代理人が2件まで兼任できるよう、常駐義務要件の緩和を行っておりますが、これを年度開始前の前倒し発注等、案件の増加に対して円滑な発注を図るため、以下のとおり兼任要件を一部改正し、兼任の対象範囲を拡大します。
※なお、改正日(平成27年1月29日)より前に配置した現場代理人を、工事担当課が異なる案件(兼任要件を満たす)に配置することも可能です。

平成26年9月19日公表

電子入札システムによる入札参加の辞退について

電子入札システムによる入札辞退届提出時の留意事項についてお知らせします。

平成26年8月27日公表

施工着手するまでの期間の現場代理人及び監理技術者等の配置について(平成26年8月27日から適用)

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。)の現場代理人及び監理技術者等(監理技術者又は主任技術者)の常駐義務・専任配置について、一部取扱いを追加しましたのでお知らせします。

平成26年7月25日公表

施工着手するまでの期間の現場代理人の常駐義務について(平成26年7月25日から適用)

建設工事に関する注意事項及び手引きについて、お知らせします。

平成26年2月28日公表

施工着手するまでの期間の監理技術者等の配置について(平成26年3月1日)

請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間の監理技術者等の専任配置の取扱いを変更しましたので、お知らせします。

平成26年2月28日公表

入札制度の改正(平成26年4月1日)

平成26年4月1日から、建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

平成25年12月1日公表

「千葉市下請負の適正化に関する指導指針」の改正(平成25年12月1日)

「千葉市下請負の適正化に関する指導指針」の改正を行いましたので、お知らせします。

平成25年11月11日公表

技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について(PDF:120KB)

標記の件について、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より依頼がありましたので、お知らせします。
なお、事業者につきましては、上記依頼文に記載のとおり、適切な対応をお願いいたします。

平成25年7月10日公表

国土交通省「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」の開設について(PDF:140KB)

平成25年5月28日公表

入札制度の改正について(平成25年6月17日から適用)

平成25年6月17日から、建設工事等の入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

平成25年3月22日公表

入札制度の改正(平成25年4月1日)

平成25年4月1日から、建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

平成24年3月29日公表

千葉市が締結する契約からの暴力団等を排除する取り組み

千葉市が締結する全ての契約から暴力団等を排除する取り組みについて、お知らせします。

平成24年3月29日公表

入札制度の改正(平成24年4月1日)

平成24年4月1日から、建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

平成23年9月6日公表

談合情報の連絡等に関する千葉県警察との連携

談合情報があった場合の対応として、この度、千葉県警察と連携を図り、関係資料を警察へ送付することとなりました。

これに合わせて今までの「千葉市公共工事等談合情報対応マニュアル」を廃止し、新たに「千葉市公共工事等談合情報対応マニュアル」を制定しましたので、お知らせします。また、工事以外の業務等についても同様の措置を講じます。

平成23年6月3日公表

建設工事等における暴力団等の介入の防止

標記の件について、お知らせします。

平成23年5月25日公表

入札制度の改正(平成23年6月1日)

平成23年6月1日から、建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

平成23年3月25日公表

入札制度の改正(平成23年4月1日)
平成23年4月1日から、建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

財政局資産経営部契約課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5088

ファックス:043-245-5536

keiyaku.FIA@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)