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更新日:2014年4月1日

第2期財政健全化プラン(2014年4月1日)

財政局長の宍倉です。
平成26年度予算がスタートしました。

この予算では、引き続き財政健全化に取り組みながらも、未来に向けて千葉市が発展していくために必要な分野へ重点的に予算を配分することとしています。本日(4月1日)の市政だよりに特集記事を掲載していますので是非ご覧ください。

さて、財政健全化については、「財政健全化プラン」(平成22年度~25年度)を策定し、市税や各種料金などの歳入確保対策、事務事業の見直しなどによる歳出削減対策のほか、将来に向けた取組みとして市債(借入れ)の抑制などに取り組んできました。その結果、予算編成時の収支不足の改善や市債残高の縮減がはかられ、財政の健全性を示す指標である実質公債費比率等も改善されてきました。
しかし、今後も、公債費(市債の返済)の高止まりや、急速な高齢化等に伴う社会保障関係費の増加などにより、厳しい収支状況となることが見込まれること、また、実質公債費比率等の指標が依然として高い水準にあることから、財政健全化の取組みは継続していかなければなりません。

そこで、これまでの「財政健全化プラン」を引き継ぐ「第2期財政健全化プラン」(平成26年度~29年度)を策定しました。

第2期プランでは、これまでと同様の取組みのほか、「主要債務総額の削減」という新たな取組目標を設定しました。「主要債務総額」は、市の財政運営や財政健全化に大きな影響を与える1.建設事業債等の残高(道路整備等のための市債残高)、2.債務負担行為支出予定額(外郭団体等に代行させた建設事業への支払予定額)、3.基金借入金残高(資金の積立てをしている基金からの借入金残高)、4.国民健康保険事業累積赤字額の合計額としています。
前述の、実質公債費比率等の指標は、全国同一のルールにより算定するため、他都市との比較に役立つ一方、国の地方財政対策等の影響によって数値が上下してしまう面があります。そこで、市の財政健全化への努力が目に見えるようにするための独自目標を設定することとしました。主要債務総額の縮減の目標値は、平成24年度末で総額6,262億円(市民一人当たり65万円)となっているものを、平成29年度末で総額を約1,000億円減の5,200億円程度(市民一人当たり54万円程度)とするものです。

このほか、第2期プランでは、これまでの取組成果、市財政の現状や課題などについて図表を多く用いるなど、できるだけわかりやすい内容となるよう工夫しましたので、興味のある方は是非こちらをご覧ください。

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