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更新日:2017年10月2日

市税の証明

市税の証明に係る請求方法(請求者の範囲、必要な書類)、主な証明の種類、取扱い窓口等についてご案内します。            

 

1請求者の範囲と請求時に必要な書類

個人の秘密にかかわるものですから、次の方に限られます。審査により証明発行ができない場合もありますので、ご了承ください。

請求者 必要な書類(本人確認書類は原本が必要です。)
本人
  • 請求者の本人確認書類
生計を一にする同居の親族
  • 請求者の本人確認書類(委任状は原則不要ですが、現在千葉市外にお住まいの場合は、同居の親族であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)のコピー、または委任状が必要です。)
相続人
  • 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)
  • 請求者の本人確認書類
借地人・借家人等
  • 賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書
  • 請求者の本人確認書類
代理人
  • 委任状
  • 請求者の本人確認書類
法人の代表者
  • 代表者印
  • 請求者の本人確認書類
  • 代表者の資格を証する書類 

法人の従業員

  • 代表者印(または代表者印を押印した委任状)
  • 請求者の本人確認書類
  • 従業員証(原本)
納税管理人
  • 請求者の本人確認書類
  • 納税管理人申告書
成年後見人
  • 請求者の本人確認書類
  • 法務局が発行した成年後見人に係る登記事項証明書
    (代理権の範囲に証明書の請求等を有する事の確認が必要です。)
固定資産税の賦課期日(1月1日)後に土地、家屋を新たに取得した方
  • 請求者の本人確認書類
  • 登記事項証明書、または売買契約書(当該契約による引渡し日以後に申請されたものに限る)

ア)破産管財人

イ)清算人

  • 請求者の本人確認書類
  • ア)破産管財人資格証明等、選任を受けていることを証明する書面の写し
  • イ)法人の登記簿謄本等、清算人であること証明する書面の写し
競売申立人
  • 請求者の本人確認書類
  • 競売申立書の写し
競落人
  • 請求者の本人確認書類
  • 裁判所から送付された代金納付期限通知書等
訴訟等申立人(請求に関し委任を受けた者を含む)のうち、訴訟物の価格算定等の資料のために固定資産評価証明書を裁判所に提出する必要のある者
  • 請求者の本人確認書類
  • 訴状又は調停申立書
  • 対象物件が特定できる財産目録等
弁護士・司法書士
  • 請求者の本人確認書類
  • 委任状(係争事件の訴訟代理人として、訴訟物の価格算定のための資料として固定資産評価証明書の交付申請があった場合は不要)
税理士
  • 請求者の本人確認書類
  • 委任状(相続税の申告のために固定資産評価証明書の交付申請があり、税務代理の権限を有することを証する書類を提出した場合は不要)
宅地建物取引業者
  • 請求者の本人確認書類
  • 媒介契約書(特記事項に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得を委任する旨の記載が確認でき、その写しを添付する必要があります)

 

2主な証明の種類、手数料及び取扱い窓口

市県民税に関する証明

証明の種類 身分証等の提示 手数料 取扱い窓口
市県民税所得証明 必要

1課税年度、1枚につき300円

市税事務所市民税課、市税出張所市民センター

営業証明 必要 証明書1枚を1件として取扱い300円

市税事務所市民税課、市税出張所

県民税の所得割額等の証明(狩猟税申告用)

必要 証明書1枚を1件として取扱い300円

市税事務所市民税課、市税出張所

  • 市県民税所得証明の発行年限は、現年度を含めて5年度分です。
  • 営業証明は、営業所得の申告がされていることを証明するものです。営業所得の申告がされていない場合は、税務署・県税事務所に提出した「個人事業の開始等の届出書」の控え(コピー)の提出が必要となります。

ご案内

幼稚園の就園奨励費、保育所(園)の入園や市営住宅の申し込みの場合は、市県民税の納税通知書や税額通知書に添付してある課税明細書を市県民税所得証明として利用することができます。

イ 納税に関する証明

証明の種類 身分証等の提示 手数料 取扱い窓口
納税証明 必要

1納税義務者、税目別、年度別を1件として取扱い300円

市税事務所市民税課、市税出張所市民センター

軽自動車税納税証明

(継続検査用)

不要 無料

市税事務所市民税課、市税出張所、市民センター

滞納無証明 必要 1枚につき300円

市税事務所市民税課、市税出張所、市民センター

市税完納及び特別徴収に関する証明 必要

証明書1枚を1件として取扱い300円

市税事務所市民税課、市税出張所

市税に係る滞納処分を受けたことがない証明 必要

証明書1枚を1件として取扱い300円

市税事務所市民税課、市税出張所

  • 納税証明の発行年限は、現年度を含めて5年度分です。
  • 滞納無証明は、市税(延滞金も含む)に滞納がないことを証明するものです。年度及び税目の指定はできません。
  • 市税完納及び特別徴収に関する証明は、納期限の到来している市税(延滞金も含む)について完納していること及び特別徴収実施に関して要件を満たしていることを証明するものです。千葉市入札参加資格審査申請、千葉市小規模修繕登録制度申請、千葉市指定管理者指定申請をされる場合は、この証明を請求してください。
  • 市税に係る滞納処分を受けたことがない証明は、現年度を含め4年度分(一般的に、公益認定申請の場合は現年度+過去3年度分、酒類販売業免許申請の場合は現年度+過去2年度分)において地方税の滞納処分を受けたことがないこと及び現に地方税を滞納していないことを証明するものです。酒類販売業免許申請、公益認定申請、他市入札参加申込みをされる場合は、この証明を請求していください。

ご案内

納税に関する証明は、処理の関係上、市税を納付いただいたことを証明発行窓口で確認できるまでには、以下の時間がかかります。

納税場所・方法 確認できるまでの時間
金融機関の窓口・口座振替・電子納付(ペイジー)

納付・振替日からおおむね1週間

クレジットカードによる納付 納付手続日からおおむね2週間
コンビニエンスストア 納付日からおおむね2~3週間
  • 証明発行窓口で納付の確認ができないと、納付を反映させた証明書が発行できません。納付してから上記の期間内に納税証明書が必要な場合には、市税事務所市民税課、市税出張所(ともに区役所内に設置)、市民センターの窓口に納付が確認できるもの(領収書、通帳等)をお持ちいただきますようお願いします。
  • クレジットカードで納付した場合は、クレジットカード会社から千葉市への支払が行われた日以降に発行可能となります。納税証明書発行可能日以前に、納付受付完了画面や、ご利用のクレジットカード会社からの取引明細等を持参されても、納税証明書は発行できません。
  • 納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、電子納付(ペイジー)やクレジットカードではなく、納付書により金融機関等の窓口で直接納付し、領収書を市税事務所市民税課、市税出張所、市民センターの窓口にお持ちください。
  • 電子納付(ペイジー)やクレジットカードで納付した場合、領収書は発行されませんのでご注意ください。

固定資産税に関する証明

証明の種類 身分証等の提示 手数料 取扱い窓口

固定資産税関係証明

(評価証明、公課証明)

必要 1納税義務者、証明書1枚を1件として取扱い300円 市税事務所市民税課、市税出張所市民センター
名寄帳 必要 1納税義務者、1課税年度、1区につき300円 市税事務所市民税課、市税出張所
住宅用家屋証明 不要

証明書1枚を1件として取扱1,300円

市税事務所市民税課、市税出張所
近傍類似の評価依頼書に基づく固定資産価格通知 必要 無料 市税事務所市民税課、市税出張所
  • 固定資産税関係証明の発行年限は、現年度を含めて5年度分です。評価証明とは固定資産の価格を証明するものです。公課証明とは固定資産の価格に課税標準額と税額を加えたものです。
  • 名寄帳は、固定資産課税台帳の閲覧の代わりに交付する資料です。「土地・家屋課税対象物件一覧表(閲覧用)」を交付します。
  • 住宅用家屋証明は、住宅用家屋に係る所有権の保存登記又は所有権の移転登記など、法務局で登録免許税の軽減を受ける際に必要となるものです。
  • 近傍類似の評価依頼書に基づく固定資産価格通知の請求にあたっては、法務局の登記官が発行した「近傍類似の評価依頼書」が必要です。「土地(補充)課税台帳登録証明書」を交付します。

法人に関する証明

証明の種類 身分証等の提示 手数料 取扱い窓口

1業(所在地)証明(普通車用)

不要

証明書1枚を1件として取扱い300円

市税事務所市民税課、市税出張所市民センター

2業(所在地)証明(軽自動車用)

不要 無料

市税事務所市民税課、市税出張所、市民センター

  • 1の証明は、法人名義で普通車を取得する際などに必要となるものです。
  • 2の証明は、法人名義で軽自動車を取得する際に必要となるものです。

ご案内

設置証明の発行は平成27年12月28日をもって終了しました。法人の名称及び所在地を証明するものであれば、「営業(所在地)証明」(普通車用)をご請求ください。ただし、証明事項は法人の名称と所在地のみ(代表者名、設置年月日、事業種目の記載はありません。)となりますので、ご利用にあたってはご注意ください。

その

証明の種類

身分証等提示

手数料 取扱い窓口

台帳の閲覧

必要

1納税義務者、1課税年度、

1区につき300

市税事務所市民税課、市税出張所
地図の閲覧 不要 1枚300円 市税事務所市民税課、市税出張所
住所証明 不要 無料 区役所市民総合窓口課、市民センター
  • 住所証明は、住民票に記載のある氏名及び住所を公証するものです。主に、個人所有の軽自動車に係る軽自動車検査及び軽自動車税申告の際に必要となるものです。

3 窓口で提示していただく申請者の本人確認書類

提示して頂く書類

申請者の身分を証明できる官公署が発行した書類

申請者の身分を証明できる
その他の本人名義の書類

A顔写真付き

B顔写真なし

C

  • 個人番号カード(表面)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 狩猟・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引主任者証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特殊電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格者認定証
  • 警備員検定合格証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 外国人登録証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 公務員の身分証明書(写真付き)
  • 精神障害者福祉手帳(写真付き)            

 

  • 国民健康保険の被保険者証
  • 健康保険の被保険者証
  • 船員保険の被保険者証
  • 介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金に係る年金証書
  • 厚生年金保険に係る年金証書
  • 船員保険に係る年金証書
  • 共済年金の証書
  • 恩給の証書
  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 雇用保険受給者証
  • 精神障害者福祉手帳(写真なし)
  • Aに掲げる書類が更新中の場合に交付される仮証明書等
  • その他これらに準じる確認書類
    (写真なし)
  • 学生証(写真付き)
  • 法人が発行した身分証明書(写真なし)
  • シルバーカード
  • 国税又は地方税の納税通知書又は領収書
  • 金融機関のキャッシュカード又はクレジットカード
  • その他これらに準じる確認書類

提示が必要な種類(点数)

提示パターン

提示される書類の区分

提示が必要な種類(点数)

パターン1

官公署が発行した書類(A顔写真付き) 1種類の提示

パターン2

官公署が発行した書類(B顔写真なし) 2種類の提示

パターン3

官公署が発行した書類(B顔写真なし) BとCからそれぞれ1種類の提示
(Cから2種類は不可)
その他本人名義の書類(C)
  • A及びBの「本人確認書類」については、番号等を控えさせていただくことがありますので、ご了承ください。
  • 本人確認書類の提示又は提出があった場合でも、必要と判断した場合は、口頭質問や電話確認等を行います。

4 申請書のダウンロード

様式 記載にあたっての注意事項

税務証明交付申請書(窓口用)(PDF:157KB)

税務証明交付申請書(郵送申請用)(PDF:118KB)

法人に係る証明請求の場合は代表者印の押印が必要です。
委任状(PDF:43KB) 法人が委任者となる場合は代表者印の押印が必要です。

5 問い合わせ先

課名 住所 電話番号
東部市税事務所市民税課
(中央区・若葉区・緑区)
〒264-8582
千葉市若葉区桜木北2-1-1若葉区役所内
043-233-8137
西部市税事務所市民税課
(花見川区・稲毛区・美浜区)
〒261-8582
千葉市美浜区真砂5-15-1美浜区役所内
043-270-3137

税務証明の郵便での証明について

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財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5119

ファックス:043-245-5540

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