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更新日:2018年5月22日

市税の減免制度のご案内

市税の主な減免対象についてご紹介しています。
災害や生活困窮などにより、市税の全額納付が難しい方は、市税事務所にご相談ください。
申請により減免を受けられる場合があります。
なお、申請は納期限までとなりますので、お早めにご相談ください。

1 個人の市民税の減免について
2 固定資産税・都市計画税の減免について
3 軽自動車税の減免について

1 個人の市民税の減免

 申請期限

納期限までに、申請書等を提出してください。
個人市民税の納期限は第1期が6月末、第2期が8月末、第3期が10月末、第4期が1月末です。

申請方法

減免申請書及び下記の必要書類を市税事務所市民税課または市税出張所に提出してください。
必要書類を納期限までにご用意できない場合は、市民税課にご相談ください。

(1)災害を受けた場合

事由 減免割合 必要書類
納税者が死亡したとき (均等割額+所得割額)の全額
  1. り災証明書(写しでも可)
納税者が障害者となったとき (均等割額+所得割額)の10分の9
  1. り災証明書(写しでも可)
  2. 障害者手帳の写し等
所有する住宅や家財に損害が生じたとき 損害金額が被災前の価格の半分以上 前年の合計所得金額 500万円以下 所得割額の全額
  1. り災証明書(写しでも可)
  2. 修理及び建替又は買替にかかった費用のわかるもの(領収書等)
  3. 保険金、損害賠償金等により補填される金額のわかるもの(損害金額から差し引きます。)
750万円以下 所得割額の2分の1
1000万円以下 所得割額の4分の1
損害金額が被災前の価格の10分の3以上 前年の合計所得金額 500万円以下 所得割額の2分の1
750万円以下 所得割額の4分の1
1000万円以下 所得割額の8分の1

(2)生活困窮等の場合

事由 減免割合 必要書類
生活保護を受けることとなった場合 (均等割額+所得割額)の全額
  1. 生活保護受給証明書
生活困窮のため公私の扶助を受ける場合 収入等の状況に応じ、必要と認められる額
  1. 扶助の内容が確認できる書類(児童扶養手当証書など)
  2. 収入及び所有する資産が確認できる書類(年金受給証、預貯金通帳など)
  3. 資産調査に関する同意書
  4. 所有資産に関する申立書 など
所得が前年と比べて半分以下になった場合 前年の合計所得金額 150万円以下 所得割額の全額
  1. 当該年の所得が前年の半分以下に減少した、又は減少する見込みであることがわかるもの

・源泉徴収票

・給与明細

・雇用保険受給資格者証

・収支内訳書 など

 

200万円以下 所得割額の2分の1
300万円以下 所得割額の10分の3

勤労学生

(勤労学生とは、勤労学生控除が受けら

れる学生又は生徒を指します。また、勤

労学生控除の対象者は、前年の合計所得

金額が65万円以下で、かつ、自己の

勤労に基づかない所得が10万円以下

の方となります。)

(均等割額+所得割額)の全額
  1. 学生証又は在学証明書 など
  2. 勤労学生控除を受けていない場合は、前年の12月31日に学生等であったことがわかるもの

問い合わせ先

(中央区・若葉区・緑区にお住まいの方)
〒264-8582
千葉市若葉区桜木北2-1-1若葉区役所内
東部市税事務所市民税課 個人市民税班 電話043-233-8140

(花見川区・稲毛区・美浜区にお住まいの方)
〒261-8582
千葉市美浜区真砂5-15-1美浜区役所内
西部市税事務所市民税課 個人市民税班 電話043-270-3140

2 固定資産税・都市計画税の減免

 申請期限

納期限までに、申請書等を提出してください。
固定資産税、都市計画税の納期限は第1期が4月末、第2期が7月末、第3期が12月25日、第4期が2月末です。

申請方法

減免申請書及び下記の必要書類を市税事務所資産税課または市税出張所に提出してください。

(1)災害を受けた場合

ア 土地

事由 減免割合 必要書類
被害面積の割合 10分の8以上 全額
  1. り災証明書(写しでも可。り災証明書が発行されない場合は、災害を受けたことがわかる書類)

*被害の程度は、実地調査を行い確認します。

10分の6以上 10分の8
10分の4以上 10分の6
10分の2以上 10分の4

イ 家屋(火災を除く)

事由 減免割合 必要書類
全壊又は復旧不能のとき 全額
  1. り災証明書(写しでも可。り災証明書が発行されない場合は、災害を受けたことがわかる書類)

*被害の程度は、実地調査を行い確認します。

家屋の価値が被災前の家屋の価格に対して10分の6以上減少 10分の8
家屋の価値が被災前の家屋の価格に対して10分の4以上減少 10分の6
家屋の価値が被災前の家屋の価格に対して10分の2以上減少 10分の4
床上浸水の場合 (被害床面積/総床面積)の10分の4

ウ 家屋(火災の場合)

事由 減免割合 必要書類
全焼の場合 全額
  1. り災証明書(写しでも可。り災証明書が発行されない場合は、災害を受けたことがわかる書類)

*被害の程度は、実地調査を行い確認します。

半焼の場合 2分の1

(2)生活困窮等の場合

事由 減免割合 必要書類
生活保護を受ける方が所有する自己居住用資産 全額
  1. 生活保護受給証明書
生活困窮のため公私の扶助を受ける方が所有する自己居住用資産 収入等の状況に応じ、必要と認められる額
  1. 扶助の内容が確認できる書類(児童扶養手当証書など)
  2. 収入及び所有する資産が確認できる書類(年金受給証、預貯金通帳など)
  3. 資産調査に関する同意書
  4. 所有資産に関する申立書(他に資産のないことを確認します。)など

(3)公益上の理由による減免

事由 減免割合 必要書類
町内会又は自治会の用に供する固定資産(マンション管理組合又は団地管理組合が自治会類似の活動の用に供する固定資産を含む) 全額
  1. 自治会等の規約(マンション管理規約)
  2. 配置図(土地)、平面図(家屋)
防火水槽用地(消防用に水利施設として消防署から認められているもの) 設置に要する面積に係る土地の税額の全額
  1. 防火水槽水利台帳に登録されていることが確認できる書類
  2. 防火水槽の位置がわかる図面

減免申請は、前年度と理由が変わらない場合でも、毎年度ご提出ください。
ただし、町内会等の用に供する固定資産、防火水槽用地については、一度減免申請書を提出され、引き続き同じ用途で使用されている場合は、翌年度以降の減免申請は不要です。
減免対象となる資産の使用状況や、町内会等を代表する方に変更がある場合は、ご連絡ください。

3 軽自動車税の減免

「軽自動車の減免について」をご覧ください。

減免申請書のダウンロード

減免申請書のダウンロードはこちらから

問い合わせ先

このほかにも、公益上その他の理由により市税が減免となる場合があります。
また、事業を行う方に納めていただく税目(固定資産税(償却資産)、法人市民税、事業所税)についても、減免を行う場合があります。
ご不明な点は各市税事務所担当課にお問い合わせください。

税目 問い合わせ先
個人市民税 お住まいの区を担当している市税事務所 市民税課 個人市民税班
固定資産税(土地・家屋) 物件が所在している区を担当している市税事務所 資産税課
軽自動車税 定置場が所在する区を担当している市税事務所 市民税課 管理班
法人市民税 東部市税事務所 法人課 法人班
事業所税
固定資産税(償却資産) 東部市税事務所 法人課 償却資産班

東部市税事務所 (担当区:中央区・若葉区・緑区)
(法人市民税、事業所税、固定資産税(償却資産)については全市域))

〒264-8582 千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号 若葉区役所内 地図

  • 市民税課 個人市民税班 TEL 233-8140 FAX 233-8354
  • 市民税課 管理班 軽自動車税 TEL 233-8137 FAX 233-8354
  • 資産税課 固定資産税(土地) TEL 233-8143 FAX 233-8376
  • 固定資産税(家屋) TEL 233-8145 FAX 233-8376
  • 法人課 法人市民税・事業所税 TEL 233-8142 FAX 233-8376
  • 固定資産税(償却資産) TEL 233-8146 FAX 233-8376

西部市税事務所 (担当区:花見川区・稲毛区・美浜区)

〒261-8582 千葉市美浜区真砂5丁目15番1号 美浜区役所内 地図

  • 市民税課 個人市民税班 TEL 270-3140 FAX 270-3227
  • 市民税課 管理班 軽自動車税 TEL 270-3137 FAX 270-3227
  • 資産税課 固定資産税(土地) TEL 270-3143 FAX 270-3227
  • 固定資産税(家屋) TEL 270-3145 FAX 270-3227

減免申請書の受付窓口

上記2市税事務所のほか、お近くの市税出張所でも減免申請書の受付をいたします。

  • 中央市税出張所 中央区役所内(千葉市中央区中央3丁目10番8号) 地図
  • 緑市税出張所 緑区役所内(千葉市緑区おゆみ野3丁目15番3号) 地図
  • 花見川市税出張所 花見川区役所内(千葉市花見川区瑞穂1丁目1番地) 地図
  • 稲毛市税出張所 稲毛区役所内(千葉市稲毛区穴川4丁目12番1号) 地図


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このページの情報発信元

財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5119

ファックス:043-245-5540

kazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

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