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更新日:2015年11月30日

東日本大震災で被災された方へ(税制上の対応)

大震災により滅失・損壊した住宅の敷地・家屋・償却資産につきましては、以下の特例の適用を受けることができます。申告に必要な書類等については、下記までお問い合わせください。

被災住宅用地の特例

対象 東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)
内容 住宅が再建されていない場合にも住宅用地の課税標準の特例を適用
適用期間 平成24年度分から最長平成33年度分まで
申告期限 毎年1月31日までに申告書を提出

<参考>住宅用地の課税標準の特例

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地(住宅1戸につき200平方メートル以下) 価格の1/6 価格の1/3
一般住宅用地(住宅1戸につき200平方メートルを超える部分) 価格の1/3 価格の2/3

被災代替住宅用地・家屋・償却資産の特例

大震災により滅失・損壊した家屋・償却資産・被災住宅用地に代わるものとして取得(改築・改良を含む。)した物件については、以下の特例措置を受けることができます。

対象 土地 平成33年3月31日までに取得した物件等(ただし被災住宅用地の面積に相当する部分及び被災家屋の床面積に相当する部分に限る)
家屋

償却資産

平成28年3月31日までに取得した物件等(ただし美浜区のみ)
内容 土地 取得後3年度分は住宅用地とみなす。(→住宅用地の課税標準の特例の対象となります。)
家屋 取得後、4年度分の税額は2分の1、さらにその後2年度分の税額を3分の1減額する。

償却資産

取得後、4年度分の固定資産税の課税標準を2分の1とする。

その他の特例措置

大震災での原子力発電所事故の警戒区域内の土地・家屋・償却資産に代わる資産を取得等した場合にも特例措置を受けることができます。
敷地権が設定されていない分譲マンション等の家屋の敷地について、共有者間で税額を按分する適用を受けていた場合に、大震災で家屋が滅失・損壊し、再建されていない場合でも、毎年1月31日までに税額の按分の申出書の提出により、平成24年度分から平成33年度分までの固定資産税・都市計画税について、引き続き税額を按分して納付することができます。

問い合わせ先

  事務所 管轄区 お問い合わせ先
土地・家屋 東部市税事務所資産税課 中央・若葉・緑区 電話番号 043-233-8143 FAX 043-233-8376

メールアドレスhisanzei.ETO@city.chiba.lg.jp

西部市税事務所資産税課 花見川・稲毛・美浜区 電話番号 043-270-3143 FAX 043-270-3227

メールアドレスshisanzei.WTO@city.chiba.lg.jp

償却資産 東部市税事務所法人課 全区 電話番号 043-233-8146 FAX 043-233-8376
メールアドレスhojin.ETO@city.chiba.lg.jp

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財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5119

ファックス:043-245-5540

kazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

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