緊急情報
更新日：2024年2月15日
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法人市民税の申告書（添付書類）
1通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第20号様式別表1）
この計算書は、通算法人及び通算法人であった法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。
2課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第20号様式別表1の3）
この計算書は、連結法人及び連結法人であった法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。
3課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式）
この明細書は、2以上の市町村に事務所又は事業所を有し、その主たる事務所又は事業所が千葉市内に所在する法人が、千葉市長に第20号様式又は第20号の2様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して1通を提出してください。
4特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）
この明細書は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、千葉市長に対して提出する第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付してください。また、寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類（受領証）の写しも併せて添付してください。
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)
- 令和2年10月1日以後に開始する事業年度（PDF：71KB）
- 令和元年10月1日以後令和2年9月30日以前に開始する事業年度（PDF：71KB）
- 令和元年9月30日以前に開始する事業年度（PDF：33KB）
5提出先等
申告書や各種届出書を郵送される場合は、東部市税事務所法人課法人班宛てにお願いします。なお、「控」の返送を希望される方は、返信用切手を貼付した封筒を同封してください。
また、窓口にお持ちいただく場合は、西部市税事務所市民税課及び各市税出張所（お問い合わせ先）でもご提出いただけますが、記載内容等について相談が必要な場合は、法人課法人班へお問い合わせください。
千葉市東部市税事務所法人課法人班
〒264-8582
千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号若葉区役所内
TEL：043-233-8142
6関連コンテンツ
- 法人市民税について（概要など）
- 法人市民税の法人設立（設置）届出書、異動（変更）届出書
- 法人市民税の申告書
- 法人市民税の更正請求書
- 法人市民税の減免申請書
- 法人市民税の納付書
- インターネットによる市税の電子申告・届出等
- 市税の証明
関連地図（千葉県千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号付近）
このページの情報発信元
財政局税務部課税管理課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
電話：043-245-5119
ファックス：043-245-5993
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