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更新日:2017年2月7日

市・県民税の税額計算例

市・県民税についての具体的な税額計算例です。

給与所得者の場合1

<単身世帯、給与収入:3,000,000円、支払った社会保険料300,000円>

所得割額

1 所得金額

給与所得控除額は、3,000,000円×30%+180,000円=1,080,000円となり、
給与所得は「3,000,000円-1,080,000円=1,920,000円」となります。

給与所得の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得金額にある給与所得控除額をご覧ください。

2 所得控除額

300,000円(社会保険料控除)+330,000円(基礎控除)=630,000円

3 課税所得金額(所得金額-所得控除額)

1,920,000円-630,000円=1,290,000円

1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

4 所得割額(税額控除前)

市民税所得割額:1,290,000円×6%=77,400円
県民税所得割額:1,290,000円×4%=51,600円

5 調整控除額

  • 所得税との人的控除額の差⇒50,000円(基礎控除分)
  • 合計課税所得金額⇒1,290,000円

市民税の調整控除額:50,000円(人的控除額の差の合計)×3%=1,500円
県民税の調整控除額:50,000円(人的控除額の差の合計)×2%=1,000円

合計課税所得金額が200万円以下の場合は、1.人的控除額の差の合計額、2.合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額が調整控除額となります。詳しくは、「個人市民税所得割の税額の計算方法」の調整控除をご覧ください。

6 所得割額(税額控除後)

市民税所得割額:77,400円(所得割額)-1,500円(調整控除額)=75,900円
県民税所得割額:51,600円(所得割額)-1,000円(調整控除額)=50,600円

100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

均等割額

市民税:3,500円
県民税:1,500円

市・県民税額

市民税額:75,900円(所得割額)+3,500円(均等割額)=79,400円
県民税額:50,600円(所得割額)+1,500円(均等割額)=52,100円
合計額:131,500円

給与所得者の場合2

<妻(収入なし)、子2人(17歳、12歳)、給与収入:5,000,000円、支払った社会保険料:400,000円、支払った生命保険料:20,000円(旧契約・一般生命保険料)、18,000円(新契約・個人年金保険料)>

所得割額

1 所得金額

給与所得控除額は、5,000,000円×20%+540,000円=1,540,000円となり、
給与所得は「5,000,000円-1,540,000円=3,460,000円」となります。

給与所得の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得金額にある給与所得控除額をご覧ください。

2 所得控除額

400,000円(社会保険料控除)+32,500円(※生命保険料控除)+330,000円(配偶者控除)+330,000円(扶養控除)+330,000円(基礎控除)=1,422,500円

※生命保険料控除額

  • 一般生命保険料(旧契約分):20,000円(支払額)×1/2+7,500円=17,500円(a)
  • 個人年金保険料(新契約分):18,000円(支払額)×1/2+6,000円=15,000円(b)
  • 合計額:(a)+(b)=32,500円(控除額)

生命保険料控除額の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得控除にある生命保険料控除をご覧ください。

3 課税所得金額(所得金額-所得控除額)

3,460,000円-1,422,500円=2,037,000円
1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

4 所得割額(税額控除前)

市民税所得割額:2,037,000円×6%=122,220円
県民税所得割額:2,037,000円×4%=81,480円

5 調整控除額

  • 所得税との人的控除額の差⇒150,000円(配偶者控除、扶養控除、基礎控除分)
  • 合計課税所得金額⇒2,037,000円


市民税の調整控除額:{150,000円-(2,037,000円-2,000,000円)}×3%=3,390円
県民税の調整控除額:{150,000円-(2,037,000円-2,000,000円)}×2%=2,260円

合計課税所得金額が200万円超の場合は、{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額が調整控除額となります。ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)とします。詳しくは、「個人市民税所得割の税額の計算方法」の調整控除をご覧ください。

6 所得割額(税額控除後)

市民税所得割額:122,220円(所得割額)-3,390円(調整控除額)=118,800円
県民税所得割額:81,480円(所得割額)-2,260円(調整控除額)=79,200円

100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

均等割額

市民税:3,500円
県民税:1,500円

市・県民税額

市民税額:118,800円(所得割額)+3,500円(均等割額)=122,300円
県民税額:79,200円(所得割額)+1,500円(均等割額)=80,700円
合計額:203,000円

公的年金等受給者の場合

<本人(68歳)、妻(67歳収入なし)、年金収入:2,500,000円、支払った社会保険料:200,000円>

所得割額

1 所得金額

2,500,000円(年金収入)-1,200,000円=1,300,000円(雑所得)

公的年金等の雑所得の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得金額にある公的年金等控除をご覧ください。

2 所得控除額

200,000円(社会保険料控除)+330,000円(配偶者控除)+330,000円(基礎控除)=860,000円

3 課税所得金額(所得金額-所得控除額)

1,300,000円-860,000円=440,000円

1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

4 所得割額(税額控除前)

市民税所得割額:440,000円×6%=26,400円
県民税所得割額:440,000円×4%=17,600円

5 調整控除額

  • 所得税との人的控除額の差⇒100,000円(配偶者控除、基礎控除分)
  • 合計課税所得金額⇒440,000円

市民税の調整控除額:100,000円(人的控除額の差の合計)×3%=3,000円
県民税の調整控除額:100,000円(人的控除額の差の合計)×2%=2,000円

合計課税所得金額が200万円以下の場合は、(1)人的控除額の差の合計額、(2)合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額が調整控除額となります。詳しくは、「個人市民税所得割の税額の計算方法」の調整控除をご覧ください。

6 所得割額(税額控除後)

市民税所得割額:26,400円(所得割額)-3,000円(調整控除額)=23,400円
県民税所得割額:17,600円(所得割額)-2,000円(調整控除額)=15,600円

100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

均等割額

市民税:3,500円
県民税:1,500円

市・県民税額

市民税額:23,400円(所得割額)+3,500円(均等割額)=26,900円
県民税額:15,600円(所得割額)+1,500円(均等割額)=17,100円
合計額:44,000円

非課税になるケース

給与収入を得ている場合、公的年金等に係る収入を得ている場合で非課税となるケースについては別紙をご参照ください。
(別紙)非課税になるケース(ワード:44KB)

このページの情報発信元

財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5119

ファックス:043-245-5540

kazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

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