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更新日:2019年1月30日

市・県民税の税額計算例

市・県民税についての具体的な税額計算例です。

給与所得者の場合1

<単身世帯、給与収入:3,000,000円、支払った社会保険料300,000円>

所得割額

1 所得金額

給与所得控除額は、3,000,000円×30%+180,000円=1,080,000円となり、
給与所得は「3,000,000円-1,080,000円=1,920,000円」となります。

給与所得の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得金額にある給与所得控除額をご覧ください。

2 所得控除額

300,000円(社会保険料控除)+330,000円(基礎控除)=630,000円

3 課税所得金額(所得金額-所得控除額)

1,920,000円-630,000円=1,290,000円

1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

4 所得割額(税額控除前)

市民税所得割額:1,290,000円×8%=103,200円
県民税所得割額:1,290,000円×2%=25,800円

5 調整控除額

  • 所得税との人的控除額の差⇒50,000円(基礎控除分)
  • 合計課税所得金額⇒1,290,000円

市民税の調整控除額:50,000円(人的控除額の差の合計)×4%=2,000円
県民税の調整控除額:50,000円(人的控除額の差の合計)×1%=500円

合計課税所得金額が200万円以下の場合は、1.人的控除額の差の合計額、2.合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%(市民税4%、県民税1%)に相当する金額が調整控除額となります。詳しくは、「個人市民税所得割の税額の計算方法」の調整控除をご覧ください。

6 所得割額(税額控除後)

市民税所得割額:103,200円(所得割額)-2,000円(調整控除額)=101,200円
県民税所得割額:25,800円(所得割額)-500円(調整控除額)=25,300円

100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

均等割額

市民税:3,500円
県民税:1,500円

市・県民税額

市民税額:101,200円(所得割額)+3,500円(均等割額)=104,700円
県民税額:25,300円(所得割額)+1,500円(均等割額)=26,800円
合計額:131,500円

給与所得者の場合2

<妻(収入なし)、子2人(17歳、12歳)、給与収入:5,000,000円、支払った社会保険料:400,000円、支払った生命保険料:20,000円(旧契約・一般生命保険料)、18,000円(新契約・個人年金保険料)>

所得割額

1 所得金額

給与所得控除額は、5,000,000円×20%+540,000円=1,540,000円となり、
給与所得は「5,000,000円-1,540,000円=3,460,000円」となります。

給与所得の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得金額にある給与所得控除額をご覧ください。

2 所得控除額

400,000円(社会保険料控除)+32,500円(※生命保険料控除)+330,000円(配偶者控除)+330,000円(扶養控除)+330,000円(基礎控除)=1,422,500円

※生命保険料控除額

  • 一般生命保険料(旧契約分):20,000円(支払額)×1/2+7,500円=17,500円(a)
  • 個人年金保険料(新契約分):18,000円(支払額)×1/2+6,000円=15,000円(b)
  • 合計額:(a)+(b)=32,500円(控除額)

生命保険料控除額の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得控除にある生命保険料控除をご覧ください。

3 課税所得金額(所得金額-所得控除額)

3,460,000円-1,422,500円=2,037,000円
1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

4 所得割額(税額控除前)

市民税所得割額:2,037,000円×8%=162,960円
県民税所得割額:2,037,000円×2%=40,740円

5 調整控除額

  • 所得税との人的控除額の差⇒150,000円(配偶者控除、扶養控除、基礎控除分)
  • 合計課税所得金額⇒2,037,000円


市民税の調整控除額:{150,000円-(2,037,000円-2,000,000円)}×4%=4,520円
県民税の調整控除額:{150,000円-(2,037,000円-2,000,000円)}×1%=1,130円

合計課税所得金額が200万円超の場合は、{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税4%、県民税1%)に相当する金額が調整控除額となります。ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税2,000円、県民税500円)とします。詳しくは、「個人市民税所得割の税額の計算方法」の調整控除をご覧ください。

6 所得割額(税額控除後)

市民税所得割額:162,960円(所得割額)-4,520円(調整控除額)=158,440円
県民税所得割額:40,740円(所得割額)-1,130円(調整控除額)=39,610円

100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

均等割額

市民税:3,500円
県民税:1,500円

市・県民税額

市民税額:158,400円(所得割額)+3,500円(均等割額)=161,900円
県民税額:39,600円(所得割額)+1,500円(均等割額)=41,100円
合計額:203,000円

公的年金等受給者の場合

<本人(68歳)、妻(67歳収入なし)、年金収入:2,500,000円、支払った社会保険料:200,000円>

所得割額

1 所得金額

2,500,000円(年金収入)-1,200,000円=1,300,000円(雑所得)

公的年金等の雑所得の求め方は「個人市民税所得割の税額の計算方法」の所得金額にある公的年金等控除をご覧ください。

2 所得控除額

200,000円(社会保険料控除)+330,000円(配偶者控除)+330,000円(基礎控除)=860,000円

3 課税所得金額(所得金額-所得控除額)

1,300,000円-860,000円=440,000円

1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

4 所得割額(税額控除前)

市民税所得割額:440,000円×8%=35,200円
県民税所得割額:440,000円×2%=8,800円

5 調整控除額

  • 所得税との人的控除額の差⇒100,000円(配偶者控除、基礎控除分)
  • 合計課税所得金額⇒440,000円

市民税の調整控除額:100,000円(人的控除額の差の合計)×4%=4,000円
県民税の調整控除額:100,000円(人的控除額の差の合計)×1%=1,000円

合計課税所得金額が200万円以下の場合は、(1)人的控除額の差の合計額、(2)合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%(市民税4%、県民税1%)に相当する金額が調整控除額となります。詳しくは、「個人市民税所得割の税額の計算方法」の調整控除をご覧ください。

6 所得割額(税額控除後)

市民税所得割額:35,200円(所得割額)-4,000円(調整控除額)=31,200円
県民税所得割額:8,800円(所得割額)-1,000円(調整控除額)=7,800円

100円未満の端数がある場合は切り捨てます。

均等割額

市民税:3,500円
県民税:1,500円

市・県民税額

市民税額:31,200円(所得割額)+3,500円(均等割額)=34,700円
県民税額:7,800円(所得割額)+1,500円(均等割額)=9,300円
合計額:44,000円

非課税になるケース

給与収入を得ている場合、公的年金等に係る収入を得ている場合で非課税となるケースについては別紙をご参照ください。
(別紙)非課税になるケース(PDF:92KB)

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このページの情報発信元

財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5119

ファックス:043-245-5540

kazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

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