ホーム > くらし・地域・手続 > 税金 > 税の申告・課税 > 平成27年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

  • よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2016年7月7日

平成27年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

平成27年度から適用される個人市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

1 個人市・県民税における住宅借入金等特別税額控除

法律の改正により、個人市・県民税における住宅借入金等特別税額控除について、期間を延長し、条件を満たした場合に控除額を拡充します。

(1)期間の延長

変更前

変更後

平成25年12月31日まで 平成31年6月30日まで

(2)控除額の拡充

変更前

以下に掲げる金額のうちいずれか小さい金額

 

(1)所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額

(2)所得税の課税総所得金額に5%を乗じて得た額
(上限97,500円)

住宅の対価等の額に含まれる消費税の税率が5%である方
以下に掲げる金額のうちいずれか小さい金額
(1)所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額
(2)所得税の課税総所得金額に5%を乗じて得た額
(上限97,500円)

平成26年4月から平成31年6月30日までの間に入居し、住宅の対価等の額に含まれる消費税の税率が8%又は10%である方
以下に掲げる金額のうちいずれか小さい金額
(1)所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額
(2)所得税の課税総所得金額に7%を乗じて得た額
(上限136,500円

詳しくは、個人市・県民税における住宅借入金等特別税額控除をご覧ください。

2 上場株式等の配当(分離課税分)・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当(分離課税分)・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率が適用されます。

 

変更前

変更後

所得税

7% 15%

住民税

3%(市民税1.8%、県民税1.2%) 5%(市民税3%、県民税2%)

合計

10% 20%

※配当割・株式譲渡割額控除額につきましても、本則の税率が適用されます。

このページの情報発信元

財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5120

ファックス:043-245-5540

kazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)