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更新日:2018年12月25日
延滞金割合の特例
平成30年1月1日以後 | |
---|---|
納期限の翌日から1か月間 | 年2.6%(各年の特例基準割合+1%) |
その後納付の日まで |
年8.9%(各年の特例基準割合+7.3%) |
平成30年1月1日以後 |
---|
年1.6%(各年の特例基準割合) |
特例基準割合の定義
平成25年12月31日まで | 平成26年1月1日以後 |
---|---|
各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率(従来の公定歩合)に年4%の割合を加算した割合 | 各年の前々年の10月から前年の9月までの、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基に、財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合 |
延滞金割合の推移
期間 | 割合 | |
---|---|---|
納期限の翌日から1か月間 | その後納付の日まで | |
平成30年1月1日以後 | 年2.6% | 年8.9% |
平成29年1月1日~平成29年12月31日 | 年2.7% | 年9.0% |
平成27年1月1日~平成28年12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
平成26年1月1日~平成26年12月31日 | 年2.9% | 年9.2% |
平成22年1月1日~平成25年12月31日 | 年4.3% | 年14.6% |
平成21年1月1日~平成21年12月31日 | 年4.5% | 年14.6% |
平成20年1月1日~平成20年12月31日 | 年4.7% | 年14.6% |
平成19年1月1日~平成19年12月31日 | 年4.4% | 年14.6% |
平成14年1月1日~平成18年12月31日 | 年4.1% | 年14.6% |
平成12年1月1日~平成13年12月31日 | 年4.5% | 年14.6% |
平成11年12月31日以前 | 年7.3% | 年14.6% |
延滞金計算時における注意事項
1.延滞金の計算に係る端数金額の取扱い
計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てます。また、計算した延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
2.延滞金の納付を要しない場合
計算の基礎となる税額が2,000円未満の場合、または、計算した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
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