緊急情報
更新日:2021年12月8日
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延滞金割合の特例
令和4年1月1日以後 | |
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納期限の翌日から1か月間 | 年2.4%(各年の延滞金特例基準割合+1%) |
その後納付の日まで |
年8.7%(各年の延滞金特例基準割合+7.3%) |
法人市民税の納期限の延長を受けた場合 | 年0.9%(各年の平均貸付割合+0.5%) |
延滞金特例基準割合とは、平均貸付割合に年1.0%を加算した割合のことをいいます。
還付加算金の割合の特例
令和4年1月1日以後 |
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年0.9%(各年の還付加算金特例基準割合) |
還付加算金特例基準割合とは、平均貸付割合に年0.5%を加算した割合のことをいいます。
平均貸付割合の定義
令和3年1月1日以後 |
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各年の前々年の9月から前年の8月までの、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基に、財務大臣が告示する割合 |
(令和2年12月31日まで)特例基準割合の定義
平成25年12月31日まで | 平成26年1月1日から令和2年12月31日まで |
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各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率(従来の公定歩合)に年4%の割合を加算した割合 | 各年の前々年の10月から前年の9月までの、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基に、財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合 |
延滞金割合の推移
期間 | 割合 | |
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納期限の翌日から1か月間 | その後納付の日まで | |
令和4年1月1日以後 | 年2.4% | 年8.7% |
令和3年1月1日~令和3年12月31日 | 年2.5% | 年8.8% |
平成30年1月1日~令和2年12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
平成29年1月1日~平成29年12月31日 | 年2.7% | 年9.0% |
平成27年1月1日~平成28年12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
平成26年1月1日~平成26年12月31日 | 年2.9% | 年9.2% |
平成22年1月1日~平成25年12月31日 | 年4.3% | 年14.6% |
平成21年1月1日~平成21年12月31日 | 年4.5% | 年14.6% |
平成20年1月1日~平成20年12月31日 | 年4.7% | 年14.6% |
平成19年1月1日~平成19年12月31日 | 年4.4% | 年14.6% |
平成14年1月1日~平成18年12月31日 | 年4.1% | 年14.6% |
平成12年1月1日~平成13年12月31日 | 年4.5% | 年14.6% |
平成11年12月31日以前 | 年7.3% | 年14.6% |
延滞金計算時における注意事項
1.延滞金の計算に係る端数金額の取扱い
計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てます。また、計算した延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
2.延滞金の納付を要しない場合
計算の基礎となる税額が2,000円未満の場合、または、計算した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
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