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千葉市トップページ財政局 > 税務部 > 東部市税事務所 > 法人課 > 法人市民税の税額計算方法

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更新日:2012年1月10日

法人市民税の税額計算方法

■法人市民税の税額の計算方法

【目次】

◆均等割額
均等割額の計算方法
均等割の税率
均等割額の計算に用いる資本金等の額
資本金等の判定日
均等割の計算に用いる従業者数の計算方法
均等割額の計算用いる従業員者数の判定日
均等割の計算に用いる存在月数の計算方法
◆法人税割額
法人税割の計算方法
法人税割の税率
資本金等の額
資本金等の額の判定日
分割法人の法人税割額の計算方法
分割課税標準額の計算方法
一人あたりの分割課税標準及び本市の従業者数
従業者数の補正
従業者数の判定日

均等割額

均等割額は事務所・事業所の所在する区を単位として計算し、区ごとに課税されます。

◆均等割額の計算方法

均等割額は区ごとに下記の方法によって計算します。
税率(年額)×各区における事務所・事業所の存在月数÷12

◆均等割の税率

 
法人の区分 区内の従業者数 税率
資本金等の額が50億円を超える法人 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
資本金等の額が10億円を超え50憶円以下である法人 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
資本金等の額が1千万以下の法人 50人超 120,000円
50人以下 50,000円
公共法人及び公益法人等のうち均等割を課すことができるもの
人格のない社団等のうち収益事業を行うもの
(または法人課税信託の引受を行うもの)
一般社団法人及び一般財団法人
(非営利型に該当するものを除く)
資本金、出資金の額を有しない法人
        - 50,000円

◆均等割の計算に用いる資本金等の額

均等割の税率の判定に用いる資本金等の額とは、法人税法施行令第8条及び第8条の2に規定する資本金等の額及び連結個別資本金等の額を指します。

◆資本金等の判定日 

資本金等の額の判定期日は下記のとおりです。 
申告の種類
判定日
仮決算に基づく中間申告の場合 仮決算の課税標準の算定期間の末日
予定申告の場合 前事業年度又は前連結事業年度の末日
確定申告の場合 事業年度又は連結事業年度の末日

◆均等割の計算に用いる従業者数の計算方法

均等割の計算に用いる従業者数は、区内の事務所・事業所の従業者数の合計人数です。この従業者数は法人税割の分割基準の計算とは異なり、寮等の従業員を含みます。また、法人税割の分割基準のような、新設・廃止・著しい変動がある場合等の特例の適用はありません。

◆均等割額の計算に用いる従業員者数の判定日

申告の種類
判定日
仮決算に基づく中間申告の場合 仮決算の課税標準の算定期間の末日
予定申告の場合 事業年度又は連結事業年度の日から6か月を経過した日の前日
確定申告の場合 事業年度又は連結事業年度の末日

◆均等割の計算に用いる存在月数の計算方法

均等割額の計算に用いる事務所・事業所の存在月数は下記の方法で計算します。
月数の判定            計算方法
存在月数が1か月未満の場合  存在月数が1か月未満の場合は、1月に満たない日数を切り上げます。
存在月数が1か月以上の場合 存在月数が1か月以上の場合は、1月に満たない日数を切り捨てます。
開設初日の取扱いについて 初日不算入の原則は適用されません。事業年度開始日同日に事業所を開設し、事業年度が終了した場合(事業年度を12か月として計算しています。)の存在月数は11月ではなく12か月となります。

法人税割額

法人税割額は、本市のみに事務所・事業所を有する法人と、本市以外に事務所・事業所を有する法人で計算方法がことなります。

◆法人税割額の計算方法 ≪本市のみに、事務所・事業所を有する法人の計算方法≫

課税標準額(課税標準となる法人税額、個別帰属法人税額)×税率

◆法人税割の税率

法人税割の税率は下記のとおりです。なお、千葉市の法人税割の税率は14.7%ですが、中小法人については、軽減された税率が適用されます。
資本金等の額 税率
下記以外の法人 14.7%
資本金等の額が1億円を超え5億円未満の法人 13.5%
資本金等の額が1億円以下の法人 12.3%

◆資本金等の額

法人税割の税率の判定に用いる資本金等の額とは、法人税法施行令第8条及び第8条の2に規定する資本金等の額及び連結個別資本金等の額を指します。

◆資本金等の額の判定日

申告の種類 判定日
予定申告の場合 前事業年度又は前連結事業年度の末日
仮決算に基づく中間申告の場合 仮決算の課税標準の算定期間の末日
確定申告の場合 事業年度又は連結事業年度の末日
≪千葉市以外にも事務所・事業所を有する法人の計算方法≫

◆分割法人の法人税割額の計算方法 ≪千葉市以外にも事務所・事業所を有する法人の計算方法≫

分割課税標準額×税率

◆分割課税標準額の計算方法

一人あたりの分割課税標準額×本市の従業者数

◆一人あたりの分割課税標準及び本市の従業者数 

一人あたりの分割課税標準額、本市の従業者数は下記のとおり計算します。
名称 計算方法
一人あたりの分割課税標準額 課税標準額÷日本国内における従業者数の合計数
千葉市の従業者数
(分割基準となる従業者数)
千葉市に所在する事務所等に係る従業者数
(寮等に係る従業者は含みません。)

◆従業者数の補正

事務所等を新設・廃止した場合や従業者数に著しい変動がある場合(算定期間中の各月の末日現在における従業者数のうち、最大の月が最小の月の2倍を超える事務所等)などは下記のとおり補正した人数を使用します。
区分 計算方法
事務所・事業所の新設の場合 算定期間の末日現在の従業者数×(新設された事務所等の存在月数÷算定期間の月数)
事務所・事業所の廃止の場合 廃止の日の属する月の前日の末日現在における従業者数×(廃止された事務所等の存在月数÷算定期間の月数)
従業者数に著しい変動がある場合 算定期間中の各月の末日現在における従業者数÷算定期間の月数

◆従業者数の判定日

申告の種類 判定日
仮決算による中間申告 事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日
確定申告 課税標準の算定期間の末日

関連地図(千葉県千葉市若葉区桜木北2-1-1 付近)


このページの情報発信元

財政局税務部東部市税事務所法人課
〒264-8582 千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号 若葉区役所内
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