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更新日：2021年12月1日

令和4年度中央区地域活性化支援事業「みんなで創る中央区づくり」募集のご案内

「みんなで創る中央区づくり」は、地域の生活課題の解決やまちづくりに向けた、区民の皆さんの主体的な取り組みに対し、活動資金の支援を行い、公益活動の推進と自立的、継続的な活動の発展を目指す制度です。
令和4年度に行われる活動について、対象団体を募集します。
※詳細は募集要項をご覧ください。→募集要項（PDF：873KB）（別ウインドウで開く）

1.募集期間

令和3年12月1日(水曜日)～令和4年1月31日(月曜日)17時30分必着

2.募集事業

コース名

事業内容

補助金額（上限額）

(1)地域づくり活動支援事業

区内の地域課題の解決や魅力あるまちづくりに取り組むことを目的とした事業(下記の「区テーマ解決支援事業」に該当しないもの)

・単年度事業20万円/年
・継続事業(最大3年間)30万円/年(補助対象期間内において50万円)

【補助率】補助対象経費から当該補助金以外の収入額を控除した額の10分の10

(2)区テーマ解決支援事業

区が設定するテーマに基づいたまちづくりに取り組むことを目的とした事業

＜令和4年度テーマ＞
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた効果的な下記1.～5.に係る事業
1.地域福祉計画の推進
（支え合い活動の仕組みづくりなど）
2.人々の交流や賑わいの創出
3.次世代の文化の担い手育成
4.先進的取組みによる町内自治会への加入促進
5.多様な主体（学校・NPOなど）との連携強化

※区テーマ解決支援事業と認められた場合、採点点数の上乗せがあります。

同上

※留意事項
同一の補助事業により、上記(1)(2)の補助金を重複して受けることはできません。
万一、補助金を交付しないことによって補助対象者等に損害等が発生した場合であっても、補償等は一切行いません。

補助期間

1～3年間
(1)複数年の場合は、継続して支援を受けることが条件となります。
(2)年度毎の申請、及び審査が必要となります。
(3)今回の募集は、交付決定日から令和5年3月31日に実施する事業についてです。

対象となる事業は次の条件をすべて満たすものとします。

(1)主として中央区内の活動であること。
(2)事業の実施者が自発的に計画し、責任をもって運営にあたるものであること。
(3)令和4年度以降も継続して活動する予定であること。
(4)同一内容の事業について、過去に平成22、23、24年度中央区区民ふれあい事業及び中央区自主企画事業の補助金の交付を受けていないこと。(ただし、継続事業を申請の場合は、最大3年間の支援を受けることが可能です。)

対象となる事業は、次のいずれにも該当しないものとします。

(1)政治活動、選挙活動、宗教活動又は公益を害する活動を行っている団体の事業。
(2)特定団体の構成員のみを対象とする事業。
(3)資格、免許等の取得誘導又は特定の流派や組織の宣伝、勧誘を行う事業。
(4)講演会、イベントの開催のみを目的とした事業。
(5)これまで補助金の助成や自主財源等により実施していた新規性のない事業。
(6)特定の個人又は提案団体のみが利益を受ける事業

3.補助金上限額

・単年度事業：20万円／年
・継続事業：30万円／年(最大3年間)【補助対象期間内において合計50万円】

※補助金額の配分は、応募団体の予算計画に基づきます。
※年度毎に申請し、審査を受けていただきます。

4.審査方法

(1)第1次審査書類審査
(2)第2次審査
日時:令和4年3月5日(土曜日)午後1時から(予定)※申込状況により変更となる可能性があります。
場所:きぼーる15階ボランティア活動室
※書類審査の結果通知は、第2次審査の約1週間前までに発送する予定です。
※公開プレゼンテーションでは、10分程の発表(パワーポイントの使用可能)後、審査員やアドバイザーから質疑応答があります。

5.対象団体

対象となる団体は、次の条件のすべてを満たすものとします。
(1)町内自治会、ボランティア団体、市民活動団体、NPO法人、商業団体等
(2)区内で主体的にまちづくり活動を行う(予定の)団体
(3)事務所が千葉市内にある団体。事務所がない場合は、代表が千葉市内に居住している団体
(4)1年以上継続して活動している団体。又は今後1年以上継続して活動する見込みがある団体
(5)当該団体又はその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、千葉市暴力団排除条例（平成24年千葉市条例第36号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等又は第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でない団体
(6)代表者が未成年ではない団体。ただし、当該支援事業の実施に関して、事業の申請までに書面にて保護者もしくは在学・在勤など所属する組織の承諾を得ている場合は、代表者が未成年であっても対象とします。

6.対象費目

(1)報償費(団体内、又は単価5万円を超えるものを除く)※例:講師謝礼金等
(2)旅費※例:交通費(ただし、令和4年度末に受領者から団体宛ての領収書のコピーを提出していただきます。)
(3)消耗品費(単価2万円未満の物品)※例:文房具等
(4)食糧費(当該団体内の親睦のための飲食に要するものを除く)※例:水分補給用のお茶等
(5)印刷製本費※例:チラシ等印刷費
(6)修繕料
(7)光熱水費※例:活動に必要な施設の光熱水費
(8)通信運搬費※例:切手購入費、郵送費等
(9)手数料
(10)広告料※例:広告の掲載等に係る経費
(11)保険料※例:レクリエーション保険等
(12)委託料※例:事業の一部を他の事業者に依頼する経費
(13)使用料及び賃借料※例:活動に必要な施設や機材の使用料
(14)工事請負費
(15)原材料費※例:活動に必要な備品等を作成するための材料費
(16)備品購入費(単価2万円以上の物品)※例:草刈りに必要な草刈り機等
(17)負担金※例:研修に参加するために係る経費等

注意事項

(1)単価2万円以上の経費は見積書やカタログのコピー等、金額がわかるものを添付してください。
(2)令和4年度末に領収書のコピーを提出していただきます。※領収書の日付は、交付決定日以降のものに限ります。
(3)要望書の収支予算書は、収入の合計と支出の合計が同額になるようにご記入ください。
(4)補助期間終了後の資金調達等の計画について、公開プレゼンテーションの際に質問される場合があります。

7.活動報告会(令和3年度)

令和3年度地域活性化支援事業を活用した団体による、活動報告会及び継続審査を行います。

日時:令和4年2月12日午前10時から午後3時15分まで(予定)
場所:きぼーる11階大会議室

8.申込書類など

＜申請書書式＞
中央区自主企画事業(地域活性化支援事業)補助金交付要望書・誓約書・事業計画書・収支予算書（ワード：33KB）（別ウインドウで開く）

＜参考文書＞
中央区自主企画事業補助金交付要綱（PDF：207KB）（別ウインドウで開く）
中央区地域活性化支援事業「みんなで創る中央区づくり」に係る実施要領（PDF：150KB）（別ウインドウで開く）
その他の書式

9.注意事項

(1)書類の不備等の修正をお願いする場合がありますので、申請の際はお早めにご相談ください。
(2)支援が決定した場合は、令和4年度末に実績報告書を提出していただきます。また、活動報告会及び研修会に参加していただきます。
(3)支援が決定した場合は、中間報告やアンケート等の書類提出、千葉市広報媒体への掲載、取材等の協力をお願いすることがあります。
(4)支援が決定した事業の実施にあたって、申請書の計画と変更する場合は、事前に承認を受ける必要があります。(原則として、申請した事業内容及び予算は変更できません。変更承認を受けなかった場合、補助金の返還を求めることがあります。)