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更新日:2019年5月7日

戸籍届書の記載注意及び説明

戸籍届書すべてに共通することと、特に届出の多い「出生届」「死亡届」「婚姻届」「離婚届」に関して記載するときの注意点を掲載いたしました。お手元の届書とあわせながらご確認・参考にしてください。

すべての届書に共通していること

  • すべて必ず楷書体で明瞭に記載してください。署名欄も同様です。略字、符号では記載しないでください。草書体で記載したりすると別の字として扱うものになる場合があります。充分留意してください。
  • 届出日は届書を市区町村役場に提出した日を記載します。必ず記載してください。
  • 届書に記載する年月日はすべて元号で記載してください。ただし、外国籍の方の生年月日については西暦で記載してください。(「S30年」のように記載せず、「昭和30年」のようにきちんと記載してください。西暦による場合は「西暦1970年」のように記載してください。)
  • 届書は長期にわたり保存されていくものになります。鉛筆、粗悪なインキでは書かないでください。
  • 届出人、証人が署名・押印する場合、同じ氏であっても、みな異なる印鑑を使用してください。印鑑は朱肉を使用するもので、自動印は使用しないでください。
  • 外国籍の方の氏名についてはカタカナで記載していただきます。この際「氏に相当する部分」を先に記載し、「読点」を打ち、「名に相当する部分」を後に記載します。例としては仮に「TarouChuou」さんという方であれば、「チュウオウ、タロウ」のように記載します。ただし、中国、韓国の方々のように漢字を使用している国の場合は、カタカナではなく漢字による表記も可能です。この場合は「正しい日本文字」とされている文字のみで、簡略文字は使用できません。例えば中国で「云」という文字は日本の文字の「雲」のことですので、「雲」で記載してください。
  • 外国籍の方の署名欄に記載する署名については、本国の文字(アルファベット等)によるもので構いません。(あくまで署名押印をする欄のみです。他の氏名を記載すべき欄はカタカナもしくは正しい日本文字とされる漢字での記載です。)
  • 届書に記載する「住所」はすべて住民登録をしている場所を記入してください。
  • 本籍・住所は都道府県名から原則記載してください。
    都道府県名を省略しても良い場合は、次の2点いずれかに該当する場合です。
    1. 県名と同名の市でかつ県庁所在地の場合 例)「秋田市」「青森市」等
    2. 政令市の場合 例)「千葉市中央区」「札幌市中央区」「新潟市中央区」等です。
  • 届出日のすぐ下にある「あて先」は提出する市区町村長あてになります。ただし、申出書となっているものについては、事件本人の本籍地あてになります。
  • 本籍・住所の地番は「1の1」のように書くのではなく、「1番地1」、「1番1号」のように戸籍謄本、住民票に記載されているとおりに記載してください。
    良い例 ) ○「千葉市中央区中央4丁目5番1号」 ○「千葉市緑区おゆみ野3丁目15番地3」
    悪い例 ) ×「千葉市中央区中央4の5の1」 ×「千葉市緑区おゆみ野3-15-3」
    ※例として記載したのは、千葉市中央区役所及び千葉市緑区役所の住所を使用しております。

届書を市区町村役場に持参する方について

戸籍の届書の「届出人」は「窓口に来る方」のことではありません。「届出人」は常に「届出人になるべき人」でなければなりません。よくある質問で、出生届を祖父母が届出できるか、というものがありますが、出生届については届出人はあくまで「父」「母」なので、「祖父」「祖母」では届出はできません。しかしながら、届書を届出人が記載・署名・押印し、それを他の方が「使者」として窓口にお持ちいただいてご提出していただくことはできます。ただし、届書に不備等が見受けられた場合には、補正することができるのは「届出人のみ」ですから、受領できないことも考えられるので、使者にお任せする際には充分に注意していただく必要があります。

出生届

特に注意が必要、よくある間違い、あるいはよくある質問のある項目について説明しています。届書はすべての欄を記載する必要がありますので、よろしくお願いします。ただし、(9)欄のみは5年に1回の国勢調査のときのみに記載する欄です。

戸籍届出説明(出生届)についてはこちら

出生届:(1)欄

「子の名」は子の名に使用できる文字で記載してください。
「嫡出子(ちゃくしゅつし)」「嫡出でない子」とは、婚姻中の夫婦の間に懐胎した子が嫡出子、そうではない子が嫡出でない子になります。該当する方の□にレ点チェックをしてください。
( )内は「長男」「長女」といった父母との続き柄を記載します。長男であれば「長」と記載し、男の□をレ点チェックしてください。「じなん」や「じじょ」の場合は「二男」「二女」と記載します。当該父母の間に生まれた子の順で記載します。例えば夫婦の間に最初に生まれた男の子であれば「長男」ですが、その後別の女性と婚姻してお生まれになった男の子は二男ではなく、「長男」となります。

例)
甲野 甲男と妻の乙子との間に男の子誕生 → 甲男と乙子の長男
同じ甲野 甲男がその後丙美と婚姻し男の子誕生 → 甲男と丙美の長男

出生届:(2)(3)欄

「生まれたとき」は出生証明書と同じ年月日時分で記載してください。夜の12時は「午前0時」、昼の12時は「午後0時」と記載します。「午後3時」を「15時」のようには記載しないでください。医師・助産師の記載した出生証明書が誤っているときは証明者である医師・助産師に訂正していただくようにお願いします。

「生まれたところ」は、出生証明書に記載されている「出生したところ」と同じ場所を記載します。病院名(施設名)ではありません。

出生届:(4)欄

「世帯主との続き柄」は生まれた子が世帯主から見て誰になるかの続柄です。世帯主が子から見て父・母であれば、「子」と記載します。世帯主が祖父・祖母であれば「子の子」となります。住民票では長男・長女とは記載せずに「子」で統一されています。

出生届:(6)欄及び届出人欄の本籍

本籍は現住所のことではありませんので、間違わないように気をつけてください。
戸籍の筆頭者とは、戸籍の最初に記載されるべき人のことですが、夫婦のうち氏を変更していない方が筆頭者になっています。夫の氏で婚姻されているご夫婦は(5)欄の父と同じになりますし、妻の氏であれば(5)欄の母と同じ方が筆頭者となります。

出生届:(7)欄

「同居を始めたとき」は、「父」と「母」が結婚式を挙げたとき、もしくは同居を始めたときのいずれか早い時期のほうの年月を元号を用いて記載します。「年月」のみで日にちは記載しません。生まれた子どもと父母が同居を始めた、という意味ではありません。

出生届:(8)欄

この欄は戸籍に記載されることはない内容ですが、届書には記載していただく必要のある欄です。必ず該当する番号の□にレ点チェックをしてください。

出生届:その他欄

この欄については、規定の項目以外で届出書として記載しなくてはならない事項について記載する欄になります。

  • 「出生証明書中子の氏名命名前につき空欄」
  • 「国籍留保の届出㊞」
  • 『母につき新戸籍を編製し子が入籍する。新本籍「○○県○○市○○町○○番地」』など


出生届:届出人欄

届出資格をチェックする欄については、父が届出人であれば、父の□にのみレ点チェックをし、母の□にはチェックしないでください。

死亡届

特に注意が必要、よくある間違い、あるいはよくある質問のある項目について説明しています。届書はすべての欄を記載する必要がありますので、よろしくお願いします。ただし、(11)欄のみは5年に1回の国勢調査のときのみに記載する欄です。

戸籍届出説明(死亡届)についてはこちら

死亡届:(4)(5)欄

「死亡したとき」は死亡診断書もしくは死体検案書の中の「死亡したとき」と同じ年月日時刻を記載してください。夜の12時は「午前0時」、昼の12時は「午後0時」と記載します。「午後3時」を「15時」のようには記載しないでください。医師の記載した死亡診断書もしくは死体検案書が誤っているときは証明者である医師に訂正していただくようにお願いします。

「死亡したところ」は死亡診断書もしくは死体検案書に医師が記載している「死亡したところ」と同じ場所を記載します。病院名(施設名)のことではありません。

死亡届:(8)(9)欄

必ずいずれかにレ点チェックしてください。「いる」の場合は年齢も記載してください。

死亡届:(10)欄

この欄は戸籍に記載される内容ではありませんが、届書には記載していただく必要のある欄です。必ず該当する番号の□にレ点チェックをしてください。

死亡届:その他欄

この欄については、規定の項目以外で届書として記載しなくてはならない事項について記載する欄になります。死亡届の場合は、ほとんど記載することはありません。しかしながら、亡くなられた方が外国人配偶者の方の場合に、生存日本人配偶者の方から死亡届をされる際に、配偶者の方との死別による婚姻解消について記載する申出をすることがあります。記載例は下記のとおりです。
「妻(夫)につき、婚姻解消事項を記載してください。妻(夫)の戸籍の表示 ○○県○○市○○町○○番地 筆頭者氏名○○○○」

死亡届:届出人欄

届出資格をチェックする欄については、必ず該当する番号の前にある□にレ点チェックをしてください。また届書に直接記載する欄はありませんが、お亡くなりになられた方と届出人との具体的な続柄(「妻」「長男の二男」「兄」など)を窓口で確認させていただきます。これは埋火葬許可証に続柄を記載させていただくためにも必要になります。

婚姻届

特に注意が必要、よくある間違い、あるいはよくある質問のある項目について説明しています。届書はすべての欄を記載する必要がありますので、よろしくお願いします。ただし、(8)欄のみは5年に1回の国勢調査のときの時期のみに記載する欄です。

戸籍届出説明(婚姻届)についてはこちら

婚姻届:(2)欄

住所は届出時点での住民登録(住民票)のあるところの住所を記載してください。
また婚姻によって住所が自動的に異動することはありませんので、住所が変更になる方々は、住民登録についての異動届を提出する必要があります。住所異動については、お住まいの各市区町村役場に確認してください。

婚姻届:(3)欄

届出時点のそれぞれの本籍及び筆頭者氏名を記載してください。添附していただく戸籍謄本に記載されているとおりに記載してください。(本籍の番地についてはアラビア数字で記載していただきます。)
また外国籍の方については、国籍を記載して筆頭者氏名は空欄となります。
「父母の氏名」欄は父母が婚姻中(死別も含む)であれば、父の欄は父の氏名、母の欄は母の名のみを記載します。届出時点で父母が婚姻中ではない、死別後姻族関係終了届もしくは復氏届をしている場合は、父・母ともに氏名を記載してください。ただし、父母の一方あるいは双方が外国籍の方々の場合は、婚姻中であるかを問わず氏名で記載してください。

婚姻届:(4)欄

日本人同士の婚姻においては、必ず「夫の氏」か「妻の氏」のいずれかを選択してチェックしてください。ただし、当事者の一方が外国籍の方の場合は、チェックは不要です。
「新しい本籍」については、「夫の氏」を選択している場合で、(3)欄に記載している戸籍の筆頭者氏名(つまり現時点の戸籍の筆頭者)が「夫になる人」本人である場合は、記載しないでください。戸籍の筆頭者とは住所の世帯主のことではありません。「妻の氏」の場合も、「妻になる人」が届出時点の戸籍の筆頭者本人である場合は、記載しないでください。これらに該当することがない方々は必ず夫婦(当事者の一方が外国籍の方との婚姻の場合は日本人配偶者のみ)の新しい戸籍をつくることになるので、新しい本籍の記載が必要になります。その際には、本籍の表示が使用できる番地等であるかをそれぞれの市区町村役場に確認してください。以前は存在していた町丁名や番地であっても、現時点では使用できない場合があります。ここが抜けていると受理決定できず、戸籍の処理も進められませんのでご注意ください。

婚姻届:(5)欄

夫妻になる方々が結婚式を挙げたとき、あるいは同居を始めたときのいずれか早いほうの年月を元号を用いて記載してください。まだ婚姻届出時点では結婚式を行っていない、かつ同居も始めていない、ということであれば、この欄は空欄のままとして、「その他」欄に「結婚式は挙行しておらず同居も始めていない。」と記載してください。

婚姻届:(6)欄

必ず該当するところにチェックしてください。その際「死別」「離別」に該当の方々は、必ずその年月日を元号を用いて記載してください。

婚姻届:(7)欄

この欄は戸籍に記載される内容ではありませんが、届書には記載していただく必要のある欄です。必ず該当する番号の□にレ点チェックをしてください。

婚姻届:その他欄

この欄については、規定の項目以外で届出書として記載しなくてはならない事項について記載する欄になります。
「結婚式は挙行しておらず同居も始めていない」
外国方式による婚姻について
父母の婚姻に伴う未成年者の共同親権に服する旨について
父母婚姻による準正嫡出子について など

婚姻届:届出人欄

届出人の署名、押印は、届出時点の氏名でしていただくことになります。
届出人は「夫になる人」「妻になる人」両方ですが、外国方式で成立した婚姻の場合は、日本人配偶者の方からのみの届出になります。

婚姻届:証人欄

証人の署名・押印・生年月日・住所・本籍、すべてを記載していただく必要があります。証人の方にきちんと記載していただくようにお願いしてください。記載漏れや誤記がある場合は、必ず証人の方に補正していただくようにお願いいたします。外国籍の方の場合は、署名・生年月日(西暦による記載)・外国人登録している住所・本籍欄には国籍を記載していただき、押印は必要ありません。
証人は成年に達している方でないとなることができません。証人が2名いない場合は受理できません。ただし、外国方式で成立した婚姻については証人は不要です。

離婚届

特に注意が必要、よくある間違い、あるいはよくある質問のある項目について説明しています。届書はすべての欄を記載する必要がありますので、よろしくお願いします。ただし、(9)欄中の「夫妻の職業」欄のみは5年に1回の国勢調査のときのみに記載する欄です。

戸籍届出説明(離婚届)についてはこちら

離婚届:住所欄

住所は届出時点での住民登録(住民票)のあるところの住所を記載してください。
また離婚によって住所が自動的に異動することはありませんので、住所が変更になる方々は、住民登録についての異動届を提出する必要があります。住所異動については、お住まいの各市区町村役場に確認してください。

離婚届:(2)欄

届出時点の夫妻の本籍及び筆頭者氏名を記載します。筆頭者は婚姻時に氏を改めていない方になります。(夫の氏で婚姻しているなら夫が筆頭者)また外国籍の方は「夫(妻)の国籍 フィリピン共和国」のように国籍を記載してください。
「父母の氏名」欄は父母が婚姻中(死別も含む)であれば、父の欄は父の氏名、母の欄は母の名のみを記載します。届出時点で父母が婚姻中ではない、死別後に姻族関係終了届もしくは復氏届をしている場合は、父・母ともに氏名を記載してください。ただし、父母の一方もしくは双方が外国籍の方々の場合は、婚姻中であるかを問わず氏名で記載してください。

離婚届:(3)(4)欄

「離婚の種別」は、当事者間で離婚する旨を決定し、証人2名以上を立てて行う届出が「協議離婚」です。これ以外の種別はすべて家庭裁判所で成立・確定したものです。該当するものにチェックを行い、裁判所が発行したそれぞれの調書に記載されている成立日、あるいは確定証明書に記載されている確定日を元号を用いて記載してください。
「婚姻前の氏にもどる者の本籍」は、筆頭者ではない方が、離婚により戸籍がどうなるかを記載していただきます。「もとの戸籍にもどる」とは、婚姻届出直前の戸籍にもどる、ことを意味します。(ただし、婚姻中に養子縁組をされている場合で、かつ縁組継続中であれば、養父母の戸籍が、もどる戸籍となります。)「新しい戸籍をつくる」は、婚姻前の氏にもどる者が届出人の場合(協議離婚では必ず夫・妻ともに届出人ですが、裁判離婚の場合は訴を提起した方になります)に、任意に届出人の意思で新しい戸籍をつくることになります。つまり訴を提起した方が夫の場合で、氏をもどすのが妻であるときは、「新しい戸籍をつくる」は選ぶことができません。ただし、相手方が新戸籍をつくる旨の申出書(離婚届のその他欄でもよい)を記載しており、それを添付した(その他欄に記載していただいた)うえで届出する場合には、選ぶことができます。新しい戸籍をつくる場合は、その本籍の表示が使用できる番地等であるかをそれぞれの市区町村役場に確認してください。以前は存在していた町丁名や番地であっても、現時点では使用できない場合があります。
「婚姻前の氏にもどる者」が「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)」を同時に提出する場合は、「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄は空欄のままとし、「その他」欄に「同日戸籍法第77条の2の届出」と記載してください。(離婚の種別はいずれの場合も必ず記載してください。)

離婚届:(5)欄

当該夫妻の間の嫡出子(養子を含む)で、かつ未成年者については必ず夫か妻のいずれかが親権を行うことになるので、該当するお子様の氏名を記載してください。未成年者の戸籍が、当該夫妻とは別の戸籍にあるときは、「その他」欄にお子様の本籍、筆頭者氏名も記載していただくようにお願いします。

離婚届:(6)(7)(8)欄

「同居の期間」は必ず記載してください。元号を用いた年月で記載していただくことになります。「別居する前の住所」も記載してください。ただし、離婚届出時点で、同居中である場合は「その他」欄に、「現在同居中であるため(7)(8)欄は空欄である。」旨を記載してください。

離婚届:(9)欄

この欄は戸籍に記載される内容ではありませんが、届書には記載していただく必要のある欄です。必ず該当する番号の□にレ点チェックをしてください。

離婚届:その他欄

この欄については、規定の項目以外で届出書として記載しなくてはならない事項について記載する欄になります。

  • 「同日戸籍法77条の2の届出」
  • 親権を定めるべき未成年者が他の戸籍にいる場合の当該未成年者の戸籍の表示について
  • 協議離婚以外の種別の場合は「調停調書(判決書の謄本など)の謄本、申立人(原告など)夫(妻)から提出」
  • 当事者の一方が外国籍の方の場合の離婚で日本人配偶者の方の「夫(妻)の住民票添付」 など


離婚届:届出人欄

届出人の署名、押印は、届出時点の氏名でしていただくことになります。(つまり夫も妻も同じ氏です)
届出人は「夫」「妻」両方ですが、家庭裁判所で成立・確定した離婚の場合は、申立人・訴を提起した方からの届出になりますので、相手方の署名・押印は不要です。

離婚届:証人欄

協議離婚の場合は、証人の署名・押印・生年月日・住所・本籍、すべてを記載していただく必要があります。証人の方にきちんと記載していただくようにお願いしてください。記載漏れや誤記がある場合は、必ず証人の方に補正していただくようにお願いいたします。
証人は成年に達している方でないとなることができません。証人が2名いない場合は受理できません。ただし、家庭裁判所で成立・確定した離婚については証人は不要です

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