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更新日:2021年9月24日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

申請期間が令和3年11月30日(火)まで延長になりました。

 緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
リーフレット【8月31日更新】

支給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、以下のすべての受給要件を満たす世帯
(注)緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯とは、次の世帯のことです。
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/11月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

受給要件

(1)生計維持要件
自立支援金を申請する月において、世帯の生計を主として維持している方

(2)収入要件
自立支援金を申請する月における収入が1、2の合算額を超えないこと。(月額)
1.市町村民税均等割非課税額の12分の1
2.生活保護の住宅扶助基準額

収入要件
  単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
収入額(円) 125,000 179,000 225,000 267,000 308,000

(3)資産要件
自立支援金を申請する日における預貯金が市町村民税均等割非課税額の12分の1の6倍以下であること。(ただし100万円以下)

資産要件
  単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯

金融 資産(円)

504,000 780,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000

(4)求職活動等要件
次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。
ア 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下の1.から3.のすべての求職活動を行う方
 1.月1回以上、千葉市生活自立・仕事相談センターでの面接等の支援を受けること。
 2.月2回以上、ハローワークで職業相談等を受けること。
 3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

イ 生活保護を申請し、この申請にかかる決定等が行われていない状態にあること。

(5)その他
・申請者がその世帯の主たる生計維持者であること。
・職業訓練受講給付金を受給していないこと。
・生活保護費を受給していない(申請して処分を待っている状態である場合は除く。)こと。
・偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
・暴力団員でないこと。 

※受給要件を満たしているかどうかはこちら【8月31日更新】で確認できます。

支給額(月額)

単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能です。

支給期間

3か月

申請期限

令和3年11月30日 ※申請期限が延長されました。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申請をお願いいたします。
(注)千葉県社会福祉協議会の再貸付を利用された方については、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、千葉県社会福祉協議会から本市に情報提供を受け、該当する方には、個別にお知らせを送付しています(申請書等の必要書類も同封しています。)。到着後、必要な書類をご用意いただき、同封の返信用封筒に切手を貼って郵送してください。
なお、様式につきましては、このホームページからダウンロードして使用していただくこともできます。

【送付先】
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所内
千葉市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務センター 宛

 

申請書類

 申請に必要な書類は次のとおりとなります。

※自立支援金は、総合支援資金の再貸付状況や住居確保給付金を受給状況により、申請に必要な書類が異なります。ご自身の状況を確認の上、必要な書類をご準備ください。
 

○は申請者全員が必ず提出しなければならないもの
△は申請者の状況により提出するものが異なります。
詳しくはこちら【9月24日更新】でご確認ください。。

番号 提出すべき書類 具体的な書類 提出
1 自立支援支給申請書 様式第1号ー1(記載例はこちら【9月24日更新】 ○ 
2 申請時確認書 様式第1号ー2(記載例はこちら【9月24日更新】

3

住民票の写し 世帯員全員が確認できる内容であること
12を提出する場合、不要
4 再貸付借入金の最終借入月が確認できる書類 総合支援資金再貸付時の借用書の写し、再貸付決定通知書の写しなど
4又は5のどちらかを提出)
5 再貸付不決定(不承認)が確認できる書類 再貸付不決定(不承認)通知書の写し
4又は5のどちらかを提出)
6 自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書

様式第1号ー3(記載例はこちら

提出する際には、再貸付の振込状況が確認できる通帳記入済みの預貯金通帳の写しを添付すること(口座名義・口座番号が確認できること)。


4、5が提出できない場合、必須
7 総合支援資金の再貸付借入金の振り込み状況が確認できる書類又は振り込まれていないことが確認できる書類

1.再貸付時の借用書又は再貸付決定通知書がなく、様式第1号ー3を提出する場合
・総合支援資金の再貸付借入金の振り込み状況が確認できる預貯金通帳(振込状況が記載されている預貯金通帳のページ・金融機関・口座名義・口座番号が確認できる部分)

2.再貸付不決定(不承認)通知書がなく、様式第1号ー3を提出する場合
・世帯主名義の預貯金通帳(通帳記入を行い、過去に再貸付借入金が振り込まれていないことが確認できる状態)の写し

 △

6を提出する場合、必須

8

収入が確認できる書類の写し

【世帯員において収入がある者全員分】

1.給与等に関するもの
給与明細、賃金明細、報酬明細、売上・経費のわかる台帳など

2.公的給付等の支給額がわかる書類
【雇用保険の失業等給付】
雇用保険の失業等給付など
【年金】
年金手帳、年金振込通知書など
【その他の福祉手当】
各種福祉手帳など


12を提出する場合、不要

9

金融資産が確認できる書類の写し 預貯金通帳(各通帳において、通帳記入を行い、最新の口座残高が確認できる書類)の写し
12を提出する場合、不要
10 生活保護の申請をしていることがわかる書類 生活保護申請書の写し(各区社会援護(第一・第二)課の受領印が押印されているもの)


(生活保護を申請している場合)

11 振込口座の情報がわかるもの 預貯金通帳(金融機関名・支店名・口座名義・口座番号がわかる部分)の写し  ○
12 住居確保給付金の受給状況が確認できる書類 住居確保給付金支給決定通知書の写し


住居確保給付金を受けている場合、3.8.9の代用として提出可

申請手続きについてわからない点がありましたら、こちら【9月24日更新】をご覧ください。また、専用コールセンターもございますのでそちらにお電話ください。
ハローワークへの求職登録がオンラインでできるようになりました。申請書に記載する求職番号の確認もオンラインでできますので、こちらを参照してください。【9月24日更新】

 求職活動等状況報告

自立支援金の受給が決定した場合は、自立支援金の支給決定日から数えて1か月ごとの求職活動等の内容を千葉市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務センターに報告(合計3回)する必要があります。(提出期限は、それぞれの求職活動期間が終了してから3営業日以内(必着)です。また、送付は【申請方法】に記載している送付先と同じところにしてください。)
※提出期限を過ぎた場合でも受付を行っていますので、必ずご提出ください。

【9月15日が支給決定日の場合の具体例】 【8月31日更新】

  報告する求職活動期間 提出期限
1回目 9月16日から10月15日まで 10月20日
2回目 10月16日から11月15日まで 11月18日
3回目 11月16日から12月15日まで 12月20日

求職活動等の内容

自立支援金受給中の求職活動等の内容は、次の1又は2のとおりです。

1.次の①から③までの活動をすべて行う。
支給決定日から数えて1か月ごとにそれぞれ1回以上、生活自立・仕事相談センターの面接等の支援を受ける。
支給決定日から数えて1か月ごとにそれぞれ2回以上、ハローワークでの職業相談等を受ける。
支給決定日から数えて7日ごとに1回以上、求人先へ応募を行うか、求人先の面接を受ける。

2.生活保護の申請を行う。


求職活動に関してご不明な点はこちら【7月19日更新】をご覧ください。

  求職活動等 提出書類
1 求職活動を行った場合の提出書類 ・求職活動等状況報告書(様式第4号
・自立相談支援機関相談確認書(様式第4号別紙
・職業相談確認票(様式第5号
・常用就職活動状況報告書(様式第6号
2 生活保護の申請を行った場合の提出書類 ・求職活動等状況報告書(様式第4号
・生活保護の申請書の写し(各区社会援護(第一・第二)課の受領印があるもの)

 

常用就職による届出

自立支援金の受給中に求職活動を行った結果、期間の定めのない就職又は6か月以上の雇用が見込まれる就職をした場合、常用就職届(様式第7号)を提出してください。
この報告を行った場合、その月以降の受給期間中、収入額を確認できる書類(給与明細等)を毎月提出していただく必要があります。
なお、この就職により新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が支給中止となる収入要件を超える月収入が得られた場合は、原則として、収入が得られた月から支給が中止され、該当する月の自立支援金を返還することとなります。

 お問い合わせ先

千葉市新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事務センター(※令和3年7月1日(木曜日)から開始)

043-400-2689(専用コールセンター)

[受付時間]平日 8時30分~17時30分

 

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このページの情報発信元

保健福祉局 保護課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5188

ファックス:043-245-5541

hogo.HW@city.chiba.lg.jp

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