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更新日:2020年4月30日

千葉市新型コロナウイルス感染症緊急対策

千葉市では、千葉県の緊急事態措置を踏まえ、市民の行動が制限される中でも社会経済活動を維持できる生活環境を整備するため、本市独自の緊急対策について取りまとめましたので、お知らせします。

各事業の詳細や問い合わせ先は、リンク先をご覧ください。

事業者向け臨時相談窓口の設置

新型コロナウイルス感染症の影響により、業況が悪化している中小企業、小規模事業、個人事業主等が、多岐にわたる国等の各種支援策を躊躇なく活用できるよう、専門家による相談、手続きサポートを行います。

※原則として、電話・遠隔・電子申請により相談を受け付けます。

 

テナント支援協力金

休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援を行います。

 

クラスター防止協力金制度

クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給することにより、営業休止期間における施設の維持や、その後の再開への円滑化を支援します。

※休業要請等、国や自治体による各種要請に応じていない施設は対象外となります。

 

テレワーク推進事業

以下の事業を実施します。

  • テレワークプラン利用促進補助事業
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅以外でのテレワークを希望する方に対し、市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合、利用料金の一部を補助するものです。
  • テレワークプラン実施ホテルへの衛生対策助成事業
    「テレワークプラン利用促進補助事業」によりテレワークプラン利用者が増加することに伴い、衛生対策に係る経費も増加することが想定されるため、これに必要な経費を補助するものです。
  • テレワーク導入のアドバイス
    中小企業診断士等による相談を実施します(事業者向け臨時相談窓口で実施)。

 

飲食店のデリバリー対応支援

感染拡大防止を目的として市民の外出が制限されていることを契機と捉え、外出自粛を促進するとともに、困難な状況にあっても飲食事業者が自らの利益を確保できる「販売力」の強化を支援します。

 

医療機関への支援(病床確保)

新型コロナウィルス感染症患者が今後も増加することが予想されることから、感染症患者の受け入れを行う病床を市内の一般医療機関で確保し、確保した病床1床につき、1日あたりの待機料を支払います。

 

住まいの支援(市営住宅)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や離職等により住宅にお困りの方に対して相談窓口を開設します。また、解雇等により住居の退去を余儀なくされた方に対して市営住宅を提供します。

 

家庭学習のための端末貸与

緊急事態宣言に伴う休校対応等、緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整備するため、家庭においてインターネット環境の無い、児童生徒世帯を対象に、端末等を貸与する。

 

医療機関等への支援(マスクの提供)

新型コロナウイルス感染症の影響により、サージカルマスクの購入が困難な状況となっており、医療機関での診療等に支障がでないよう、サージカルマスクの不足する医療機関等に配布します。

 

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