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更新日:2021年4月13日

千葉市特定不妊治療費助成事業

千葉市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用の一部を助成しています。

 

千葉市特定不妊治療費助成事業拡充のご案内(令和3年1月1日以降に終了した治療について)

令和3年1月1日以降に終了した治療から助成内容を拡充します。

拡充内容

 

拡充前

(令和2年12月31日までに終了した治療)

拡充後

(令和3年1日1日以降に終了した治療)

所得制限 夫婦の合計所得額が730万円未満 なし
助成上限額(特定不妊)

初回のみ30万円

2回目以降15万円

(治療ステージC・Fは7万5千円

※条件により上乗せ助成あり

1回30万円

(治療ステージC・Fは10万円

助成上限額(男性不妊)

初回のみ30万円

2回目以降15万円

1回30万円
助成回数

生涯で6回まで

(治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満は3回まで)

1子ごとに6回まで

(治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満は1子ごとに3回まで)

婚姻関係 法律婚の夫婦が対象 法律婚・事実婚の夫婦が対象

対象者の要件

  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていること。
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
  • 指定医療機関において特定不妊治療を受けたこと。
  • 夫婦の一方又は双方が市内に住所を有していること。
  • 治療開始時に法律上の婚姻をしている、または事実婚関係にある夫婦であること。

助成内容

令和3年1月1日以降に終了した治療が対象です。

ステージ:治療内容 助成上限額
A:新鮮胚移植を実施 30万円
B:凍結胚移植を実施 30万円
D:体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円
E:授精できずまたは、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常受精等により中止 30万円
C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 10万円
F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 10万円
男性不妊治療 30万円

 

男性不妊治療

特定不妊治療の一環として実施した、精子を精巣又は精巣上体から採取する手術が対象(ただし、治療ステージが「C]の場合は対象外)です。

  • 令和3年度は、令和2年4月1日以降の男性不妊治療で採精・凍結した精子を使用して特定不妊治療を実施した場合に対象となります。
  • 原則として、男性不妊治療のみの助成は行いません。ただし、採卵実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合は、助成の対象となります。その場合は、妻年齢が43歳未満であることが要件となり、申請回数は1回にカウントします。

助成回数

初回治療開始時の妻の年齢 40歳未満 40~42歳 43歳以上
通算助成回数

43歳※3になるまで

通算6回まで

43歳※3になるまで

通算3回まで

助成対象外

※1助成回数は、他の自治体で受けた助成も通算されます。

※2上限回数に満たない場合でも、治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の場合は助成対象外となります。

※3妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外となります。

助成回数のリセットについて

特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後(他の自治体で受けた助成も含む)、出産した場合妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。

助成回数のリセットについて(PDF:88KB)

リセット後の助成上限回数は、子の出生等があった後に初めて助成を受けた申請の治療開始日の妻の年齢によって決まります。

子の出生等が等があった後、初めて助成を受けた申請の治療開始日の妻の年齢

助成上限回数

40歳未満 通算6回まで
40歳~42歳 通算3回まで
43歳以上 助成対象外

 

助成回数リセットのための必要書類

出産(もしくは死産)による助成回数のリセットを希望される方は、申請書の助成回数のリセット欄「出産(死産)日」を記載し、下記書類を提出してください。

出産による回数リセット 死産(12週以降)による回数リセット

戸籍謄本

(発行から3か月以内のもの、原本)

 

下記のいずれか1つ

  • 死産届の写し
  • 母子健康手帳の「出産の状態」のページの写し

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和3年度における取扱いについて

年齢要件の緩和

令和2年4月9日付「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて」(外部サイトへリンク)の通知を受け、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に一部の方の年齢要件が緩和されます。

対象者について

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合は、「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」かつ「令和2年4月1日以降に治療開始し、令和4年3月31日までに終了」した場合は、助成対象となります。

※令和2年3月31日時点ですでに43歳になっている場合は対象外です。

通算助成回数について

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合に、「初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満」かつ「当該初回治療を令和2年4月1日以降に開始し、令和4年3月31日まで終了」した場合は、通算助成回数を6回と取り扱います。

※令和2年3月31日時点ですでに40歳となっている場合は、通算助成回数は3回です。

 

対象となる治療

指定医療機関(下記参照)で治療した体外受精及び顕微授精。ただし、夫婦以外の精子・卵子の提供による不妊治療や当該夫婦以外の第三者が代わりに妊娠・出産するものは除かれます。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:84KB)

指定医療機関

千葉市内の指定医療機関(PDF:62KB)

千葉県内の指定医療機関(PDF:115KB)

県外の医療機関について

他の都道府県、政令市、中核市が特定不妊治療費助成事業で指定している医療機関であれば、申請することができます。

全国の指定医療機関(外部サイトへリンク)

申請期限のご案内

原則として、1回の治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)。

ただし、令和2年度に限り、令和3年1月1日から令和3年3月31日の間に治療が終了する予定の方で、受診等証明書の作成のために令和3年3月31日までに申請書類の提出が間に合わない場合、令和3年5月31日までに申請することができます。

申請期限を過ぎると、申請受付はできませんのでご注意ください。

※3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日までとなります。

※「1回の治療が終了した日」とは、妊娠判定を行った日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。不妊治療を終了すると決めた日ではありません。

申請に必要な書類

下記以外に提出の必要な書類がある場合や、年度2回目以降の申請では提出の省略できる書類がある場合があります。事前に申請先の健康課へお問い合わせください。

千葉市特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)(PDF:259KB)

千葉市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)(PDF:212KB)

千葉市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(男性不妊治療用)(様式第2号の2)(PDF:102KB)

※以前の様式で医療機関へ作成依頼をされている場合でも、そのままご提出いただくことができます。

医療機関発行領収書(原本)

※領収書原本の添付がない場合は、助成できません。

別途明細があるときは、合わせてご提出ください。

※4月~12月の間に終了した治療について申請をする方は、税務署に確定申告をする前に申請してください。(助成額は医療費控除の対象外となるため、確定申告後に申請された場合は修正申告が必要になります。)

住民票(原本、続柄記載、発行から3か月以内、世帯のもの、マイナンバーの記載のないもの)

※ご夫婦別世帯の場合は、それぞれ1通ずつ必要です。

ご夫婦の所得額を証明する書類

令和3年4月1日以降に申請する方は不要ですが、以下に該当する方は所得を証明する書類の提出が必要となります。

 新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した方で、年齢が令和2年3月31日時点で39歳或いは、42歳の場合、以下いずれかの書類の提出をご夫婦それぞれ1通ずつ必要です。

  • 市民税・県民税所得証明書(転入者の方は前住所地の証明書が必要になる場合があります)
  • 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書
  • 市民税・県民税納税通知書(明細書添付のこと)

※所得証明書の発行は毎年6月10日頃(給与天引きの場合は5月15日頃)となります。

※源泉徴収票、確定申告書(控)は証明する書類となりません。ご注意ください。

振込予定の銀行口座が確認できるもの(通帳など)
印鑑(スタンプ印不可)

戸籍謄本(発行から3か月以内、婚姻日がわかるもの、原本)

以下に該当する方は必要です

  • 千葉市で初めて申請する方
  • 夫婦が別世帯の方(どちらかが海外在住の場合も含む)(申請の都度提出が必要です)
  • 対象の夫婦以外の方が世帯主の場合)(申請の都度提出が必要です)
  • 事実婚の夫婦(双方の戸籍謄本が必要です)。

※その他、夫婦どちらかが外国籍の方等、夫婦関係が戸籍でないと確認できない方は提出が必要です。

事実婚に関する申立書(様式第9号)(PDF:59KB)

  • 事実婚の夫婦は提出が必要です。
  • 夫婦別世帯の場合は、その理由も記載してください。

申請先

申請は、お住まいの区の健康課です。

電話番号 住所
中央保健福祉センター健康課 043-221-2581 中央区中央4-5-1
花見川保健福祉センター健康課 043-275-6295 花見川区瑞穂1-1
稲毛保健福祉センター健康課 043-284-6493 稲毛区穴川4-12-4
若葉保健福祉センター健康課 043-233-8191 若葉区貝塚2-19-1
緑保健福祉センター健康課 043-292-2620 緑区鎌取町226-1
美浜保健福祉センター健康課 043-270-2213 美浜区真砂5-15-2

不妊専門相談センター

不妊、不育症でお悩みの方を対象に、医師や助産師などが、医学的な相談や精神的な悩み事について相談に応じるほか、情報の提供を行います。
相談は、電話による予約が必要です。
くわしくは不妊専門相談センター

仕事と不妊治療の両立について

厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16%の方が離職しています。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、働きやすい環境を整えていくことが重要です(厚生労働省ホームページ)。(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療を両立支援するための制度等を利用する際に使用することを目的とした「不妊治療連絡カード」(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)があります。企業や職場と仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとしてご活用ください。

 

リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

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このページの情報発信元

保健福祉局健康福祉部健康支援課

千葉市美浜区幸町1丁目3番9号 千葉市総合保健医療センター2階

電話:043-238-9925

ファックス:043-238-9946

shien.HWH@city.chiba.lg.jp

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