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更新日：2020年4月1日

千葉市特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に要した費用の一部を助成します。

助成内容の拡充について

令和2年度から助成内容を拡充予定です。

2回目以降の申請のうち、いずれか1回の採卵を伴う治療の助成額を引き上げます。

申請受付は、令和2年7月以降を予定しています。

※詳細が決まりましたら、ホームページ、市政だよりに掲載予定です。

申請には期限があります。ご注意ください。

令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に終了した治療は、令和3年3月31日（水曜日）までに必ず申請してください。

申請期間は、治療終了の日から治療終了日の属する年度の末日（3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日）までとなります。
上記の期限を過ぎると、申請は受け付けられませんのでご注意ください。

令和3年2月1日～令和3年3月31日の間に終了した治療については、令和3年5月31日（月曜日）が申請締め切りです。

（証明書発行に日数を要することを考慮したものですが、なるべくお早めにご申請ください。）

注意！領収書の原本は大切に保管ください。

特定不妊治療費の助成申請には、領収書の原本が必要です。

（領収書の原本の添付がない場合は、助成ができません）

対象と助成金額

1対象

治療開始時に、法律上の婚姻をしているご夫婦で、特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された方。

夫婦の一方又は双方が市内に居住し、かつ、市内に住民登録がある方。

市長が指定する医療機関で対象となる特定不妊治療を受けた方。

前年のご夫婦合算の所得合計額が730万円未満である方。

(1月1日から5月31日までの申請については、前々年分の所得）

2対象となる治療

指定医療機関（下記参照）で治療として開始された体外受精及び顕微授精。ただし、夫婦以外の精子・卵子の提供による不妊治療や当該夫婦以外の第三者が代わりに妊娠・出産するものは除かれます。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（PDF：84KB）

3指定医療機関

千葉市内の指定医療機関（PDF：66KB）（別ウインドウで開く）

千葉県内の指定医療機関（PDF：115KB）（別ウインドウで開く）

県外の医療機関について

他の都道府県、政令市、中核市が特定不妊治療費助成事業で指定している医療機関であれば、申請することができます。

4助成上限金額

**体外受精・顕微授精の治療ステージと助成上限金額**
ステージ：治療内容	初回※ 助成上限額	2回目以降助成上限額
A：新鮮胚移植を実施	30万円	15万円
B：凍結胚移植を実施	30万円	15万円
D：体調不良等により移植のめどが立たず治療終了	30万円	15万円
E：授精できずまたは、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常受精等により中止	30万円	15万円
C：以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施	7万5千円	7万5千円
F：採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止	7万5千円	7万5千円

※「初回」とは、ご夫婦にとって初めての助成申請を行う治療のことをいいます

男性不妊治療を行った場合、追加助成します。

特定不妊治療の一環として実施した、精子を精巣又は精巣上体から採取する手術が対象です。1回につき15万円（平成31年4月1日以降に開始した初回の男性不妊治療については30万円まで）助成します（ただし、治療ステージが「C]の場合は対象外です）。

※令和2年度は、平成31年4月1日以降の男性不妊治療で採精・凍結した精子を使用して特定不妊治療を実施した場合に対象となります。

※原則として、男性不妊治療のみの助成は行いませんが、採卵実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合のみ助成の対象となります。ただしその場合、妻年齢が43歳未満であることが要件となり、また申請回数は1回にカウントします。

5所得の制限

「申請日」の前年のご夫婦合算の所得合計額が730万円未満の場合、対象となります。
（申請日が1月1日から5月31日までの場合は、前々年分の所得）
＊参考所得算定表（PDF：70KB）（別ウインドウで開く）

助成回数

40歳未満の方（※1）：43歳(※2）に達するまで、通算6回まで。年間助成回数の制限なし。

40歳以上～43歳未満の方(※1）：43歳(※2）に達するまで、通算3回まで。年間助成回数の制限なし。

43歳以上の方（※1）：助成対象外です。
※1初めて助成を受ける（受けた）際の妻の治療開始時の年齢です。
※2助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢です。
（通算回数は、他市で受けた助成も含め、今まで受けたすべての回数です。）

申請期間

申請は治療終了後、お早めにお願いします。
【申請期間】
治療終了の日から治療終了日の属する年度の末日（3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日）までとなります。
上記の期間に申請いただかない場合は、助成できなくなりますのでご注意ください。
＊今年度分の申請について、3月中に治療終了など、3月末日までに申請できない場合は、
必ず3月末日（3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日）までに、各区健康課にご連絡ください。
※助成年度は、治療終了の日が属する年度となります。平成31年4月1日～令和元年3月31日に治療終了→令和元年度の扱い
令和2年4月1日～令和3年3月31日に治療終了→令和2年度の扱い

申請先

申請は、お住まいの区の健康課になります。

申請先
区	電話番号	住所
中央保健福祉センター健康課	043-221-2581	中央区中央4-5-1
花見川保健福祉センター健康課	043-275-6295	花見川区瑞穂1-1
稲毛保健福祉センター健康課	043-284-6493	稲毛区穴川4-12-4
若葉保健福祉センター健康課	043-233-8191	若葉区貝塚2-19-1
緑保健福祉センター健康課	043-292-2620	緑区鎌取町226-1
美浜保健福祉センター健康課	043-270-2213	美浜区真砂5-15-2

申請に必要な書類

下記以外に書類が必要な場合もありますので、

事前に申請先の健康課へ、お電話等でご確認の上、来所をお願いします。

＜全員の方が提出する書類＞

1.千葉市特定不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）（PDF：328KB）（別ウインドウで開く）

2.千葉市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）（PDF：294KB）（別ウインドウで開く）

3.医療機関発行領収書（原本）
領収書原本の添付がない場合は、助成できません。

別途金額の明細があるときは併せて提出してください。

4.住民票（世帯のもの、続柄記載のもの、マイナンバー記載なしのもの、原本、発行3か月以内のもの）

☆ご夫婦別世帯の場合は、それぞれ1通ずつ必要です。

5.ご夫婦の所得額を証明する書類

※下記のいずれかについて、必ずご夫婦それぞれ1通ずつ書類の提出が必要です。

・市民税・県民税所得証明書（転入者の方は前住所地の証明書が必要になる場合があります）

・給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書

・納税通知書（明細書添付のこと）所得が記載されている証明書等の原本

※ただし、所得証明書の発行は、毎年6月10日頃（給与天引きの方は5月15日頃）となります。

※源泉徴収票、確定申告書（控）は証明する書類となりません。ご注意ください。

6.振込予定の銀行口座が確認できるもの（通帳など）

7.印鑑（スタンプ印不可）

＜状況により必要な書類＞

1.戸籍謄本（抄本）（発行3か月以内、婚姻日がわかるもの、原本）…続柄及び婚姻日を確認します

以下の場合に必要です。

★千葉市で初めて申請する方

★夫婦が別世帯の方（どちらかが海外在住の場合も含む）（申請の都度提出が必要です。）

★対象の夫婦以外の方が世帯主の場合、夫婦どちらかが外国籍の方等、戸籍によってしか夫婦関係が確認で

きない方（申請の都度提出が必要です。）

年度2回目以降の申請では提出書類が省略できる場合があります。

申請窓口へお問い合わせください。

不妊専門相談センター

不妊、不育症でお悩みの方を対象に、医師や助産師などが、医学的な相談や精神的な悩み事について相談に応じるほか、情報の提供を行います。
相談は、電話による予約が必要です。
くわしくは不妊専門相談センターへ

仕事と不妊治療の両立について

厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職しています。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、働きやすい環境を整えていくことが重要です（厚生労働省ホームページ）。（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療を両立支援するための制度等を利用する際に使用することを目的とした「不妊治療連絡カード」（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）があります。企業や職場と仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとしてご活用ください。

リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします～」（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）