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更新日:2009年11月28日

千葉市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の改正(案)(概要)

対象施策の案

千葉市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の改正(案)(概要)

所管課

保健福祉局健康部生活衛生課

意見の提出期間

平成20年10月27日(月曜日)~平成20年11月7日(金曜日)※意見の募集は終了しました。

対象施策の案の趣旨、目的及び背景

千葉市では、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、市民の健康保護を図るため、食品営業許可施設に対して「千葉市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例(以下条例)」を制定し、監視指導を行っています。

「条例の改正(案)(概要)」は、中国産冷凍食品ギョ-ザによる薬物中毒事件の発生を受け、厚生労働省が「食品衛生事業者が実施すべき管理運営基準に関するガイドライン」を改正したため、千葉市においても広域流通製造品による健康被害から市民を保護することを目的として、条例の改正を行うこととしたものです。

対象施策の案の概要

現在、千葉市においては、「千葉市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例」において保健所長の許可を要する営業者(34業種)に対して、「消費者に食品等の安全情報の提供に努めること」を規定しております。

今回の条例の改正において、以下の点について改正を行います。

  1. 条例の適用業種範囲を拡大する
  2. 営業者が入手した情報の保健所への報告を追加する

1.条例の適用業種範囲の拡大

保健所長の許可を要する34業種の営業者から、すべての食品等取扱営業者へ範囲を拡大します。このことにより、食品輸入業者、食品販売業者なども条例の対象範囲となります。

2.営業者が入手した情報の保健所への報告を追加

食品等取扱営業者は以下の項目について情報を入手した場合は、保健所長への報告が必要になります。

  1. 「製造品」「加工品」「輸入品」などの消費者からの健康被害に関する情報
  2. 食品衛生法に違反した食品等に関する情報

リンク

意見募集時の資料

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このページの情報発信元

保健福祉局健康部生活衛生課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター1階

電話:043-245-5213

ファックス:043-245-5556

seikatsueisei.HWH@city.chiba.lg.jp

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