業務管理体制の整備について

介護サービス事業者は、業務管理体制の整備に係る事項を記載した届出書を、指定等を受けている事業所等の所在地に応じて、所管する行政庁へ届け出ることが義務付けられています。また、すでに届け出た事項に変更があった場合や、事業所等の新規指定・廃止等により届け出るべき事項に変更があった場合についても、届け出ることとなっています。

1　事業者が整備すべき業務管理体制

事業者が整備すべき業務管理体制の内容は、指定又は許可を受けている事業所等の数に応じて、それぞれ以下のとおりとなっています。

　※事業所等の数え方

• 事業所等の数は、指定を受けたサービス種別ごとに1事業所と数えます。
• 事業所等の数には、介護予防サービス及び介護予防支援も含まれます。例えば、同一の事業所が「訪問入浴介護」及び「介護予防訪問入浴介護」の指定を受けている場合、“2事業所”と数えます。
• 同一の事業所番号であっても、サービス種別が異なる場合は、別事業所として数えます。例えば、同一の事業所が「訪問入浴介護」、「介護予防訪問入浴介護」及び「居宅介護支援」の指定を受けている場合は、“3事業所”と数えます。
• 医療みなし事業所は、事業所の数から除きます。

（1）法令遵守責任者の選任

• 何らかの資格等を求めるものではありませんが、少なくとも介護保険法及び介護保険法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者の選任が想定されます。
• 法務部門を設置していない事業者の場合には、事業者内部の法令遵守を確保できる方を選任してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 法人の代表者自身が法令遵守責任者になることを妨げるものではありません。

（2）法令遵守規程の整備

• 法令遵守規程には、少なくとも介護保険法及び介護保険法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要があります。
• 必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、介護保険法及び介護保険法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したものでも構いません。

（3）業務執行の状況の監査

• 事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等であって、すでに各法の規定に基づき、その監事又は監査役が介護保険法及び介護保険法に基づく命令の遵守を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
• 監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。
• 定期的な監査とは、必ずしもすべての事業所に対して、年に1回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査を組み合わせることにより、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

2　届出様式等

（1）届出様式

（2）届出先

3　確認検査

千葉市では、届出のあった業務管理体制の整備内容及び運用状況を確認するため、市に届出のあった全ての事業所を対象として、確認検査（一般検査）を実施します。

千葉市指定居宅サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要綱（PDF：153KB）

（1）検査の実施方法

確認検査（一般検査）は、対象となる事業者に対し、「指定居宅サービス事業者等業務管理体制一般検査調査票」の提出を求める、書面検査の方法により実施します。
なお、届出に不備が認められた場合には、事業者本部等へ立入の上、検証させていただくこともあります。

（2）提出書類

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