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更新日:2019年9月6日

介護職員等特定処遇改善加算について

  介護職員等特定処遇改善加算は、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めるにあたり、令和元年10月より創設される加算となります。 

 【参考】

社会保障審議会 介護給付費分科会資料(平成31年3月6日)(PDF:740KB)        

介護保険最新情報 Vol.719(PDF:959KB)                                                                              

介護保険最新情報 Vol.734(PDF:623KB)

介護保険最新情報 Vol.738(PDF:342KB)

厚生労働省老健局老人保健課から、ツールが送付されました。                                                                                                                              【通知】介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール について(PDF:109KB)                                                                                              【ツール】(エクセル:3,348KB) (参考:株式会社三菱総合研究所のHP(外部サイトへリンク))                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

 1.介護職員等特定処遇改善計画書について

  こちらの加算を算定する場合、すでに介護職員処遇改善加算(以下、現行加算)を取得している事業所におかれましても、改めて計画書等の提出が必要になります。 
 現行加算同様に、算定の前々月末日までの提出が必要になります。令和元年10月から算定を行う場合は、8月31日(土)(消印有効)までに、千葉市役所介護保険事業課へ必要書類をご提出くださいますようお願いします。

 本市の指定を受けている千葉市以外の事業所(総合事業や地域密着型サービス)の算定を受ける場合は、本市にも届出が必要になりますので、ご留意ください。

 要件は以下の①~④となっております。(詳細につきましては、上記【参考】をご確認ください。)                                                                   ①介護福祉士の配置等要件…介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)を算定する場合                                                                                                                              

   ②現行加算要件(現行加算(Ⅰ)~(Ⅲ)の算定をしていること)…現行加算と同時に申請可                                                                             

   ③職場環境等要件…「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の各区分で1以上取組むこと                                                                              

   ④見える化要件…介護サービスの情報公表制度等を活用(令和2年度より算定要件)

 

※賃金改善方法等に係る職員への周知等

 加算の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について介護職員等特定処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知しなければなりません。また、介護職員等から介護職員等処遇改善加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答しなければなりません。

2.加算の取得に必要な書類及び提出期限

  (1)令和元年10月から加算を算定する場合及び次年度の手続きについて

   a)新規で加算を算定する場合

          届出に必要な書類

   提出期限

下記3.の書類のうち、以下に掲げるもの

1.共通様式

2.介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書

3.介護給費算定にかかる体制等状況一覧表

4.介護職員等特定処遇改善計画書

 ※複数の介護サービス事業所について、一括で作成する

  場合は計画書添付書類1~3も添付してください。

加算を取得しようとす

る前々月の末日まで

※令和元年10月から

算定する場合

8月31日(土)

(消印有効)まで

 

   b)加算区分を変更せずに引き続き算定する場合(令和2年度分~)

       加算の届出に必要な書類   提出期限

下記3.の書類のうち、以下に掲げるもの

1.共通様式

2.介護職員等特定処遇改善計画書

 ※複数の介護サービス事業所について、一括で作成する

  場合は計画書添付書類1~3も添付してください。 

加算を取得しようとす

る前々月の末日まで

※令和2年の場合

2月29日(土)

(消印有効)まで

(2)年度の途中から加算を算定する場合または加算の区分を変更する場合      

          届出に必要な書類    提出期限

下記3.の書類のうち、以下に掲げるもの

1.共通様式

2.介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書

3.介護給費算定にかかる体制等状況一覧表

4.介護職員等特定処遇改善計画書

 ※複数の介護サービス事業所について、一括で作成する

  場合は計画書添付書類1~3も添付してください。

加算を取得しようとす

る前々月の末日まで

例:12月から算定開

始の場合

→10月末日まで

 

3.提出書類について

(1)共通様式(エクセル:27KB)                                                         

(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (別紙2、別紙2-2)     

居宅サービス・介護予防サービス                施設サービス用

別紙2 :介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書(居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス用)(エクセル:21KB)

地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス用 別紙2 :介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書(地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス用)(エクセル:25KB)
千葉市介護予防・日常生活支援総合事業用 別紙2-2 :千葉市介護予防日常生活支援総合事業費算定にかかる体制等に関する届出書(総合事業)(エクセル:20KB)

             ※届け出ようとするサービスに応じたものを使用してください。    

               

(3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1、別紙1-2、別紙1-3、別紙1-4)             

居宅サービス・施設サービス用 別紙1 :介護給付費算定にかかる体制等一覧表(居宅サービス・施設サービス用)(エクセル:93KB)
介護予防サービス用 別紙1-2 :介護給付費算定にかかる体制等一覧表(介護予防サービス用)(エクセル:57KB)
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス用 別紙1-3 :介護給付費算定にかかる体制等一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス用)(エクセル:52KB)
千葉市介護予防・日常生活支援総合事業用 別紙1-4 :千葉市介護予防・日常生活支援総合事業費算定にかかる体制等一覧表(総合事業)(エクセル:31KB)

     ※届け出ようとするサービスに応じたものを使用してください。

 

(4)介護職員等特定処遇改善計画書 (別紙様式2.別紙様式2添付書類1~3)

介護サービス事業所単独で計画書を作成する場合

・別紙様式2 :介護職員等特定処遇改善計画書(エクセル:47KB)

複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合

・別紙様式2 :介護職員等特定処遇改善計画書(エクセル:47KB)

・別紙様式2添付書類1:介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(エクセル:18KB)

・別紙様式2添付書類2:介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(エクセル:16KB)

・別紙様式2添付書類3 :介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(エクセル:19KB)

   

4.変更の届出

  加算を取得する際に提出した計画書等について、以下に掲げる変更が生じた場合には、当該変更に係る届出をする必要がありますので、該当する場合は、下記1から3までの書類をご提出ください。

(1)会社法による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更とな                                                                                                                                                                                                                          る場合                                                                                                  (2)複数の事業所を一括して計画書を作成している場合であって、加算の届出に関係する介護サービス                                                                                                                                  事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (3)就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る)を改正した場合                                                                                                  (4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       合または喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより入居継続                                                                                                                                                                                                       支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   【提出種類】                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   1.共通様式(エクセル:27KB)                                                                 2.介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届出書(エクセル:29KB)                                                                              3.その他必要な書類(加算の算定のために提出した書類の中で内容に変更があるもの。) 

 5.特別な事情に係る届出

  サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあり、事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(加算による賃金改善を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、以下のことを行ってください。

 1.介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の同意を得る等の必要な手続を行うこと。      

 2.指定権者に対し、別紙様式4 特別事情届出書(エクセル:14KB)を提出すること。                             

 3.介護職員の賃金水準を引き下げた後に収支赤字等の状況が改善した場合には、速やかに引き下げ前の                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        水準にもどすこと。                                                                                                          

 4.年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合には、次年度の介護職員等特定処遇                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    改善計画書を提出する際に、上記2の届出書を再度提出すること。

6.実績報告について

 現行加算と同様に、算定の年度の翌年7月末までに報告の提出が必要となります。様式は後日掲載させていただきます。

 

7.提出方法

 各種提出は郵送でお願いします。なお、郵送の際は封筒の表に「介護職員等特定処遇改善加算届出書」と記載してください。郵送先は下記のとおりです。

〒260-8722

千葉市中央区千葉港1-1

千葉市役所保健福祉局高齢障害部介護保険事業課

電話:043-245-5068

                                                                       

                       

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このページの情報発信元

保健福祉局高齢障害部介護保険事業課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5062

ファックス:043-245-5621

kaigohokenjigyo.HWS@city.chiba.lg.jp

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