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更新日:2021年8月3日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険減免制度等のご案内

このページでは、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた方を対象とした、65歳以上の方の介護保険料の減免制度等についてご案内します。

(お知らせ)               

  • 感染拡大防止の観点から、なるべく郵送申請、電子申請での申請にご協力ください(郵送先は「4申請先」と同じです。)。
  • 申請期間:令和3年度保険料→令和4年3月31日まで。令和2年度保険料→終了しました(令和3年3月31日まで)
  • すでに令和2年度の減免を受けていて、ひきつづき令和3年度の減免を受けようとする場合であっても、令和2年と令和3年の収入額を比べて30%以上減少することが見込まれる場合に対象とします。
  • 減免措置の内容について、国から示される基準改定に伴い内容が変更となる場合があります。
  • 申請後、おおむね1、2月後に決定通知をお送りします(内容に不備がない場合)。特別徴収(年金天引き)の方は年金保険者と調整し普通徴収に切替えを行うため、金額の確定までお待ちください。
  • 別途、失業等による収入激減、低所得等の理由により、減免申請の対象となる場合がありますのでご相談ください。
  • 40~64歳の方の介護分保険料は、国民健康保険料の減免制度をご利用ください。

<減免の対象となる方へ>

 

<お問い合わせ先>

介護保険料減免に関するお問い合わせは、各区の保健福祉センターの介護保険室へ(4申請先  

 ・介護保険料における猶予制度(65歳以上の方)(PDF:248KB)

 ・その他の公共料金等の支払いに関する猶予・減免措置について      

 ・新型コロナウイルス感染症に関する情報(特設ページ)       

 ・介護サービス事業者向け情報(介護保険事業課)

 ・新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求の取扱いについて(2月サービス分以降)(PDF:105KB)

<目次>
1減免対象の方
2減免内容・対象期間
3申請に必要なもの
4申請先

1減免対象の方

新型コロナウイルス感染症の影響によって、下記(1)から(3)の被害を受けた生計維持者であって、同一世帯の65歳以上の方(第1号被保険者)

(下記参照。ただし、(3)の方は所得により条件がございます。(「2減免内容・対象期間」参照))

(1)生計維持者が死亡又は重大な障害(1か月以上の治療)を負った場合
(2)生計維持者が業務を廃止・休止又は失職し収入がない場合
(3)生計維持者の事業収入等(※1)が3/10以上減少した場合(※2) 

※1 事業収入等とは、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入種別単位。(年金収入や株の取引による収入等は含まれない)                                      

※2 前年今年の1~12月の収入額(見込)を比べて30%以上減少することが見込まれる場合。

   減少することが見込まれる事業収入等に係る所得 以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。                                           (減少しない前年の所得が400万円超の場合は対象外です。所得とは収入から必要経費を控除した額のことです。)

※上記の被害が、新型コロナウイルス感染症の影響と異なる原因で生じたものは、減免の対象外です。

※すでに令和2年度の減免を受けていて、ひきつづき令和3年度の減免を受けようとする場合であっても、令和2年と令和3年の収入額を比べて30%以上減少することが見込まれる場合に対象とします。

その他の理由であっても災害・失業等による収入激減、低所得等の理由により、減免申請の対象となる場合がありますのでご相談ください。

案内リーフレット(PDF:560KB)

その他の介護保険料減免制度(PDF:173KB)

2減免内容・対象期間

令和2年度:令和2年2月1日から令和3年3月31日までの第1号被保険者の対象保険料の全額

令和3年度:令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第1号被保険者の対象保険料の全額

※対象保険料とは、生計維持者の前年の合計所得額に対する、新型コロナウイルス感染症の影響によって被害を受けた事業収入等の前年の所得の割合(所得の種類が複数ある場合は、影響を受けていない所得分は減免の対象にはなりません。)

※1(3)で前年の合計所得金額が200万円超の場合は8/10

<計算式>対象保険料額(A×B/C)× 減額免除の割合(全額または8/10)(D) = 保険料減免額

対象保険料額:介護保険料額(A) ×(生計維持者の減少が見込まれる事業収入に係る前年の所得額の合計(B) / 生計維持者の前年の合計所得額(C))

案内リーフレット(PDF:560KB)

 

3申請に必要なもの

    下記の(1)(2)(3)のすべての書類を提出してください。(必須)

                    または

                     +

  • (2) 前年の収入額が分かるもの(確定申告書の写し等)

                     +

  • (3) 新型コロナウイルス感染症の影響が原因で前年の1月から12月と今年の1月から12月を比べて、事業収入(営業・農業)、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入種別の単位で30%以上減少すると見込まれることが分かる書類(今年の1月以降の帳簿の一部(写し)、給与明細(写し)等)。
    ※失業廃業の場合は失業証明(雇用保険離職票等)(写し)、解散登記(写し)等。
    ※死亡・障害の場合は診断書、措置入院の勧告書(写し)等。

 ※すでに令和2年度の減免を受けていて、ひきつづき令和3年度の減免を受けようとする場合であっても、令和2年と令和3年の収入額を比べて30%以上減少することが見込まれる場合に対象とします。

 ※上記の書類が不足している場合、または、内容に不備がある場合は、減免の審査受付ができませんので、ご注意ください。

      案内リーフレット(PDF:560KB)

4申請先

・申請は、お住まいの区の保健福祉センター 高齢障害支援課 介護保険室で受付を行っています。(郵送可)

・郵送される場合は「3申請に必要なもの」(1)(2)(3)の三点を封入したうえで、お送りください。   

・窓口に来られる場合は、必要な本人確認書類をご持参ください。(介護保険被保険者証および、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、健康保険証等)                                          

各区保健福祉センター
高齢障害支援課 介護保険室

申請方法等

お問い合わせ

所在地(申請先・郵送先)
中央区  043-221-2198 〒260-8511 中央区中央4-5-1 きぼーる13階  
花見川区 043-275-6401 〒262-8510 花見川区瑞穂1-1 
稲毛区 043-284-6242 〒263-8550 稲毛区穴川4-12-4
若葉区 043-233-8264 〒264-8550 若葉区貝塚2-19-1
緑区 043-292-9491 〒266-8550 緑区鎌取町226-1 
美浜区

043-270-4073

〒261-8581 美浜区真砂5-15-2

※インターネット環境のある方はパソコンから「ちば電子申請サービス(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)」を通じて申請が可能です。(入力方法については市介護保険管理課043-245-5061)

その他の公共料金等の支払いに関する猶予・減免措置について       

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このページの情報発信元

保健福祉局高齢障害部介護保険管理課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター1階

電話:043-245-5061

ファックス:043-245-5623

kaigohokenkanri.HWS@city.chiba.lg.jp

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