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更新日:2016年11月17日

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平成28年熊本地震の発生に伴う介護職員等の応援派遣の登録(※終了しました)

平成28年熊本地震の被災地では、介護施設の職員や、避難所で要援護者の支援を行う介護職員等の不足が生じました。
本震発生から相当の期間が経過しても地震活動が続き、また、介護職員自身が被災した場合も多いことなどから、全国的・継続的な支援が求められ、その一貫として、他地域から被災地への応援派遣が可能な介護職員等を登録する仕組みが導入されました。

千葉市でも、この仕組みに基づいて市内の介護施設・事業所から派遣の申出をいただいて国(厚生労働省)への登録を行い、千葉市内の介護保険・高齢福祉関係事業所分としては4事業所から5名の方が現地に派遣され、5月から7月にかけて延べ27日間活動されました。
また、このほかにも3事業所から、結果的に現地派遣には至りませんでしたが、派遣可能な職員を登録して頂きました。

実際に現地で活動された方々はもちろんのこと、派遣職員を送り出すにあたって派遣元でシフト調整等に尽力された方々も含めまして、ご協力くださった皆様に感謝申し上げます。

1 全般的事項

  • (1)千葉市介護保険課では、第1回(4月登録・5月派遣)に始まり、第4回(7月登録・8月派遣)まで、4回にわたって登録を行いました。(参考:第4回(平成28年8月1日(月曜日)から8月31日(水曜日)まで)の派遣に関する国からの平成28年7月14日付け事務連絡(PDF:148KB)(別ウインドウで開く)
  • (2)平成28年9月以降の派遣については登録が実施されておらず、現在は受付を停止しています。今後、再び国から登録の要請があれば、その場合は改めて市内介護施設等に協力をお願いしてまいります。

2 登録後のマッチングの流れ(※以下は、登録・派遣を実施していた際の古い情報です。)

  • (1)平成28年熊本地震における被災地派遣の枠組み(平成28年5月2日付け事務連絡(PDF:327KB)(別ウインドウで開く) 参照)では、千葉市など派遣元施設・事業所の所在市町村は、登録後のマッチングには基本的にタッチしません。役所が中継に入ることを減らして迅速に調整を行うため、被災地の施設(老健を除く)・事業所のニーズを吸い上げる「熊本県社会福祉協議会」が中心となって、各方面への派遣要請を行います。
  • (2)千葉市老人福祉施設協議会に加入している施設・事業所(特養のほか、併設の短期入所系・通所系の事業所を含む。)は、登録票の「所属団体名」欄に同協議会の名称を記入してください。熊本県社協からの派遣要請は、千葉市内の特養に個別に連絡が入ることも考えられますし、千葉市老施協を通じた調整となることも考えられます。
  • (3)居宅介護サービス事業所・地域密着型サービス事業所((2)の千葉市老施協加入施設の併設事業所を除く。)は、登録票の「所属団体名」を空欄としてください。熊本県社協から派遣要請がある場合は、基本的には個別の事業所への連絡になると考えられます。
  • (4)介護老人保健施設に関しては、この枠組みとは別に「全国老人保健施設協会」が熊本県内の老健施設のニーズを把握し、全国の老健施設からの派遣可能職員の登録とマッチングを行っています。同協会本部からの連絡(平成28年5月9日付け)が市内の各老健施設に届いていることと思いますので、それに基づく対応をお願いいたします。

3 費用の支払について

概要は下のとおりです。詳しくは国からの事務連絡(平成28年4月28日付け(PDF:243KB)(別ウインドウで開く))をご参照ください。

  • (1)人件費は、介護保険や公費負担者から受入側施設に支払われている介護報酬や措置費で賄われるべき場合には、受入側の施設がその中から支出します。そうでない場合は、災害救助費から支出されます。
  • (2)旅費や宿泊費は、いずれの場合も災害救助費から支出されます。
  • (3)災害救助費は原則として、派遣元の施設・事業所が所在都道府県(千葉県)に請求して支払を受けることとなります。(千葉県はその費用を後日、熊本県との間で精算します。)この流れは国が作成した資料「介護職員等の熊本県外からの派遣費用の支払いについて(平成28年5月20日)(PPT:106KB)(別ウインドウで開く)」に示されていますが、具体的な手続や必要書類は、実際に職員を派遣することとなった際に千葉県庁の高齢者福祉課(法人支援班・電話043-223-2593)にご確認ください。

4 その他

 


このページの情報発信元

保健福祉局高齢障害部介護保険管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟9階

ファックス:043-245-5623

kaigohokenkanri.HWS@city.chiba.lg.jp

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