一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成29年3月策定）

千葉市では、平成24年3月に策定した「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（以下、「前計画」という。）に基づき、市民・事業者の皆様とともにごみ減量・再資源化に取り組んだ結果、平成26年度に年間の焼却ごみ量を2つの清掃工場で処理できる25万4千トンを下回るまで削減し、目標としていた「焼却ごみ1/3削減」を達成しました。

このことを受け、今後、3用地2清掃工場運用体制で安定的かつ継続的なごみ処理を図るとともに、低炭素社会を考慮した循環型社会を構築するため、さらなるごみの減量・再資源化を推進する必要があることから、前計画を改定しました。

改定後の計画では、『「もったいない」の心で、1日18gのごみ減量～「焼却ごみ1/3削減の達成」から第2Roundへ～』をスローガンに掲げ、3Rのさらなる推進や環境負荷の低減など前計画における考え方を踏襲しつつ、時点修正を行うとともに、既存施策の拡充や新規施策を盛り込みました。

計画書のダウンロード

・千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画【概要版リーフレット】（PDF：2,759KB）

・千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画【計画書冊子】（PDF：2,371KB）

1.計画期間

平成29年度から令和13年度まで（15年間）

2.基本理念

全員参加型3Rによる 未来へつなぐ 低炭素・循環型社会の構築

市民・事業者・市の3者が3Rに取り組むことにより、低炭素社会を考慮した循環型社会の構築を目指すことで、良好な環境と資源を引き継ぐ「持続可能な社会」を実現していきます。

3.基本方針

基本方針1
1人ひとりがごみを出さないライフスタイル・ビジネススタイルの確立による、2R（リデュース・リユース）を目指します。

ごみの排出者である市民・事業者が、ごみの減量に対する理解と関心を深め、3Rのうち優先すべき発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）に取り組めるよう啓発事業を実施し、ごみを出さない社会づくりを推進する必要があります。

年齢層や事業所種別など状況に見合ったきめ細かな普及啓発により、市民・事業者1人ひとりにごみ減量意識を浸透させ、ごみを出さないライフスタイル・ビジネススタイルの確立を図ることで、2R（リデュース・リユース）を推進していきます。

目標達成に向けた施策展開

• 事業1ごみ減量のための「ちばルール」の普及・拡大
• 事業23R教育・学習の推進及びごみ処理に関する情報の共有化
• 事業3発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）の促進
• 事業4料金の見直しによるごみの発生抑制
• 事業5生ごみの発生抑制の推進
• 事業6国及び他自治体との連携
• 事業7きれいなまちづくりの推進
• 事業8不法投棄の防止
• 事業9C-EMSによる市庁舎等における率先した3Rの推進

基本方針2
再生利用率を高めるための効果的な再資源化施策と、市民・地域・事業者との協働や地域活動への支援により、さらなる焼却ごみ量の削減を目指します。

3用地2清掃工場運用体制における安定的かつ継続的なごみ処理に向けた焼却ごみ量の削減を確実なものにするため、施策を強化するとともに、焼却灰の量を少なくすることで最終処分場の延命化を図ることが重要です。

前計画では、「一歩先へ」をビジョンに掲げ、剪定枝等、プラスチック製容器包装、生ごみなど、数多く再資源化対象を拡充することを目指しましたが、焼却ごみ1/3削減目標の達成や、人口50万人以上の自治体の中で再生利用率が全国第1位となっていることを踏まえ、本計画では、費用対効果等を勘案し未実施3事業の見直しを行うなど「再生利用率を高める効果的な再資源化」という現実重視の視点にシフトしていきます。

また、再資源化の推進においては、地域コミュニティや事業者との連携が不可欠であることから、市民・地域・事業者・行政の連携を強化するとともに、地域におけるごみ減量・再資源化を推進する人材の育成を目指していきます。

目標達成に向けた施策展開

• 事業10市民・事業者との協働による再資源化の推進・支援
• 事業11ごみ排出ルールの遵守・指導徹底
• 事業12事業所ごみの排出管理・指導の徹底
• 事業13多様な排出機会の提供と動機づけによる古紙等の再資源化の推進
• 事業14剪定枝等の再資源化の推進
• 事業15生ごみの再資源化の推進
• 事業16清掃工場における事業所ごみの搬入物検査の実施
• 事業17さらなる再資源化品目の検討・推進施策

基本方針3
低炭素・資源循環へ貢献する、経済・効率性と安定・継続性に優れた、強靭なごみ処理システムの構築を目指します。

低炭素・循環型社会に貢献するとともに、資源循環を含めた経済・効率性や安定・継続性に優れたごみ処理体制の構築を目指していきます。加えて、国による災害廃棄物対策の考え方と整合を図り、大規模な自然災害等による膨大な災害廃棄物の処理等のリスクを回避できる強靭な処理システムの構築を目指し、「経済・効率性」と「強靭」のバランスを考慮することが重要です。

また、廃棄物エネルギーを有効活用して、地球環境の向上に寄与する廃棄物処理施設を整備するとともに、整備計画や整備費用について、市民にわかりやすく説明していきます。

目標達成に向けた施策展開

• 事業18収集運搬体制の合理化
• 事業19ごみ出し支援サービスの実施
• 事業20民間の活用を取り入れた再資源化システムの構築
• 事業21焼却残渣の再生利用の推進
• 事業22焼却処理施設の長期的な運用計画の推進
• 事業23最終処分場の適正管理
• 事業24安定的・効率的な処理体制を目指した清掃工場の計画・整備
• 事業25安定的・効率的な処理体制を目指したリサイクル施設の計画・整備
• 事業26安定的・効率的な処理体制を目指した最終処分場の計画・整備
• 事業27適正処理困難物等の処理推進

4.数値目標

基本理念の達成状況を把握するための指標として、以下の5項目を数値目標として掲げます。

家庭系ごみの減量・再資源化

平成27年度に対し市民1人1日あたり18グラムのごみを減量・再資源化します。

• 市民1人ひとりが生ごみの排出抑制に取り組むことで、平成27年度に対し市民1人1日あたり3g削減します。
• 剪定枝等を可燃ごみではなく資源物として排出することで、平成27年度に対し市民1人1日あたり15g削減します。

事業系ごみの減量・再資源化

年間5,300トンのごみを削減します。

• 民間再資源化施設の活用を促進し、可燃ごみとして排出されている剪定枝等を再資源化することで、平成27年度に対し2,000トン削減します。
• 学校給食など市が排出する食品残渣を含め民間再資源化施設の活用を促進し、可燃ごみとして排出されている生ごみを再資源化することで、平成27年度に対し2,800トン削減します。
• 古紙リサイクルオフィス町内会活動支援の強化や、事業系ごみ分別排出ガイドブックの配布などにより、可燃ごみとして排出されている紙ごみを再資源化することで、平成27年度に対し500トンのごみを削減します。

5.進行管理

計画を着実に推進するために、計画目標及び個別事業の進捗状況を毎年度把握し、進行管理を行います。

• 平成29年度
• 平成30年度
• 令和元年度
• 令和2年度
• 令和3年度

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