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更新日:2020年3月24日

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(平成24年3月策定)

目次

1.ビジョン 2.基本方針 3.数値目標
4.進捗状況  

1.ビジョン

まだできる!ともに取組むごみ削減・一歩先へ

市は、平成19年3月に「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を策定し、総排出量の抑制と資源化率の向上により、焼却ごみを1月3日削減することで、現在の3清掃工場体制から2清掃工場体制へ移行し、清掃工場の建設費用と維持管理費用を節減するとともに、ごみの焼却に伴う温室効果ガスの排出量を削減し、最終処分場を延命化することを目指し、ごみの減量・資源化に取り組んできました。
その結果、平成16年度には約33万8,000トンであった焼却処理量は、市民・事業者の協力により当初の年計画値よりも進捗しており、平成22年度には約26万7,000トンまで削減に成功しましたが、平成28年度の目標達成までにはさらなる削減が必要です。

一方、市の「新基本計画」においては、「わたしたちから!未来へつなぐまちづくり」をまちづくりのコンセプトとして掲げており、市民一人ひとりから始まる未来を見据えたまちづくりを推進することとなっています。

そのため、本計画においては、持続可能な社会への貢献を目指し、さらなる資源化の拡充による焼却ごみの継続的な削減を進めるため、市民・地域・事業者・行政が、これからの10年間は、今よりも『一歩先へ』進んだ取組みを協働して実施していくこととします。

2.基本方針

基本方針1
市民・事業者・市の協働によるごみを出さない社会づくりを推進します。

排出抑制によるごみの減量を目指し、今後も3Rのうち優先されるべき発生抑制・再使用に重点を置いた取組みを行い、排出抑制を推進することが第一に求められます。
市は、排出抑制に向けて、市民・事業者・市の3者それぞれが「ちばルール」に基づき行動することを従来から取り組んできましたが、この取組みを今後も継続していきます。
また、市が必要な事業(動機づけ、サービス、情報提供)を推進していくことにより、ごみを出さない社会づくりを目指していきます。
さらに、排出抑制は、市民・地域・事業者が主体となり、ごみを出さない社会づくりを推進することが不可欠です。廃棄物適正化推進員やボランティア市民の活用など、市民・事業者・市がより協働し、ごみを出さない社会づくりを推進します。

基本方針2
分別の徹底・推進・拡充による高度な資源化への挑戦により、焼却ごみの継続的な削減を目指します。

焼却ごみの継続的な削減を達成し、安定的な処理体制を実現していくため、さらなる資源化の拡充を目指していくとともに、分別の徹底・推進・拡充を図ります。
そのため、その実現に向けて「地域力」を活用した情報提供により資源化推進していくなど、地域コミュニティや事業者との連携を強化し、取組みのネットワークを構築していくことで、分別の徹底・推進・拡充による高度な資源化へ挑戦し、焼却ごみの継続的な削減を目指していきます。

基本方針3
低炭素・資源循環へ貢献する、経済・効率性と安定・継続性に優れたシステムの構築を目指します。

3Rのさらなる推進によりごみの減量を図り、低炭素社会構築に向けた貢献やさらなる資源化の拡充による焼却ごみの継続的な削減を目指す循環型社会の受け皿となるごみ処理システムを構築していきます。
さらに、現在、市が目指している2清掃工場体制の実現により、経済性・効率性を目指していくとともに、安定的・継続的な処理体制を維持することを目指し、市におけるごみ処理のあるべき姿の実現を目指していきます。
そのため、収集運搬から最終処分に至るごみ処理の各プロセスに対してきめ細かな事業を実施し、新たな施設整備に向けた検討など、中長期的な視点でのごみ処理システムの確立を目指していきます。

3.数値目標

数値目標1総排出量
平成33年度の総排出量を364,000トン以下に抑制します。
(市民1人1日あたり1,036g)

循環型社会の実現のためには、まずリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)に取り組み、ごみを作らない出さない環境づくりを推進することが重要となります。

数値目標2焼却処理量
平成33年度の焼却処理量を220,000トン以下に削減します。
(市民1人1日あたり623g)

次世代に良好な環境と資源を残すためには、3Rの取り組みを一層推進し、焼却処理量を削減することが重要です。また、3清掃工場体制から2清掃工場体制へ移行した後に安定的・継続的な処理を実現するためには、焼却処理量をさらに47,000トン削減し、平成16年度の焼却処理量から1月3日を削減することが必要です。

数値目標3再生利用率
平成33年度の再生利用率を43%以上に引き上げます。

不用品を再び資源として活用することは、新たな資源の消費を抑制し、環境負荷の軽減にもつながります。びん、缶、ペットボトル等の資源物の分別収集や、不燃ごみ・粗大ごみからの鉄類の選別回収、焼却灰の溶融スラグ化やエコセメント化等により、リサイクルがより一層推進されるよう、リサイクルの進捗を計る指標として、「再生利用率」を設定します。

数値目標4最終処分量
平成33年度の最終処分量を17,000トン以下に削減します。

ごみの減量・再資源化を進めるとともに、焼却灰の溶融スラグ化やエコセメント化等を行った結果、最終処分量は着実に減少してきました。しかし、現在受け入れ可能な最終処分場は、新内陸最終処分場一つであり、延命化を図っていく必要があります。そこで、さらなるごみの減量・再資源化に取り組むとともに、焼却灰の溶融スラグ化による有効利用やエコセメント化による再資源化を継続し、最終処分場を少しでも長く使うことができるよう、「最終処分量」を設定します。

数値目標5温室効果ガス排出量
平成33年度の温室効果ガス排出量を83,000トン以下に削減します。

市の施設から排出された温室効果ガスのうち、約5割を清掃工場からの排出で占めることから、排出量削減への取り組みは重要と言えます。循環型社会と低炭素社会との統合的な取組みを計る指標として、数値目標1~4の達成によって得られる効果である、「温室効果ガス排出量」を設定します。

4.進捗情報

平成24年度 平成25年度 平成26年度
平成27年度 平成28年度

このページの情報発信元

環境局資源循環部廃棄物対策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5067

ファックス:043-245-5624

haikibutsutaisaku.ENR@city.chiba.lg.jp

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