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更新日:2020年5月13日

千葉市温室効果ガス排出量等報告制度

市が温室効果ガスの排出状況を迅速に把握し、その概要を公表するとともに、事業者の取組事例を市が紹介することで、事業者が行う温室効果ガスの排出抑制のための自主的な取組を促進し、低炭素社会の実現に資することを目的として、千葉市温室効果ガス排出量等報告制度を策定しました。

制度について

目的

  1. 市が温室効果ガスの排出状況を迅速に把握すること。
  2. 事業者の取組事例を市が紹介することで、自主的な取組を促進すること。

報告対象

国の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業所

※前年度における原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500キロリットル以上の市内の事業所、または温室効果ガスのうちいずれかの物質の前年度または前年における排出量が3,000トン以上の市内の事業所です。

報告内容

  • 温室効果ガス排出量
  • 温室効果ガスの排出抑制のための取組事例

報告方法

「温室効果ガス排出量等報告書(様式第1号)」に必要事項を記載し、以下の提出先に郵送、メールに電子データ(押印済の報告書をPDF化したもの)を添付、もしくは持参にて提出してください。

提出期限:令和2年9月30日(水曜日)

※提出期限は毎年度7月末としていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法に係る定期報告書等の提出期限が延長されたことから、市への提出期限も延長します。

様式

提出先

〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1
環境保全課温暖化対策室
メールアドレス:kankyohozen.ENP@city.chiba.lg.jp

公表内容及び方法

  • 温室効果ガス排出量については、個別の事業所の数値がわからない形で公表します(提出が2事業所以下の場合は提出事業所数のみ公表します。)。
  • 提出内容の公開について非公開を希望した場合でも、千葉市情報公開条例に基づき記載内容が開示されることがあります。
  • 温室効果ガスの排出抑制のための取組事例については、「公開しても構わない」を選択された場合、市ホームページ等で紹介することがあります。

要綱等

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このページの情報発信元

環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5199

ファックス:043-245-5553

kankyohozen.ENP@city.chiba.lg.jp

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