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更新日:2019年2月20日

太陽光発電システムの保守点検を行いましょう

太陽光発電システムを用いて売電を行う場合は、設置場所が住宅であっても、発電事業者として保守点検を実施することが法令により義務付けられています。

また、発電した電気を売電せずに自家消費する場合でも、事故等を未然に防ぎ、長期安定的に発電を行うためにも、適切に保守点検を実施することが重要です。

設備を購入した販売業者、設置業者または製造業者に問い合わせていただき、保守点検サービス等を受けるなど、定期的に保守点検を行いましょう。

「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について

2019年1月に消費者安全調査委員会から、調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)が公表されました。
この報告書では、住宅用太陽光発電システムにおける火災発生のリスク等について、報告されています。

消費者庁では、こうした意見を踏まえ、住宅用太陽光発電システムを使用している方を始めとした消費者への注意点がまとめられています。

住宅用太陽光発電システムを使用している人をはじめとした消費者への注意点

  1. 「鋼板等なし型」の太陽電池モジュールの場合は、他の設置形態へ変更することで火災発生のリスクを低減できます。
  2. 「鋼板等付帯型」の太陽電池モジュールの場合は、ケーブルの挟み込みを防ぎ、ルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造に変更することで火災発生のリスクを低減できます。
  3. 「地絡検知機能」がない場合は、「地絡検知機能」がある製品への変更することで火災発生のリスクを低減できます。

  なお、住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。


ご不明な点などについては、設備を購入した販売業者、設置業者または製造業者にお問い合わせください。

このページの情報発信元

環境局環境保全部環境保全課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5183

ファックス:043-245-5553

kankyohozen.ENP@city.chiba.lg.jp

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