経済農政局経済部経済企画課

新着情報・お知らせ

• 新型コロナウイルス感染症に対する事業者向け支援メニュー・お問い合わせ先
• 「ウィズコロナ」「ポストコロナ」にふさわしい、市内で行われる事業の募集を開始します！（千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度）
• 千葉市・市原市・四街道市3市連携「食の応援フェア」を開催します！【本事業は終了しました。】

所管事務の概要

主なコンテンツ

1.経済政策の立案・調整

• 千葉市地域経済活性化戦略
  現在の経済情勢を鑑み、地域資源を最大限活用し、多様な主体の連携によるスパイラルアップを起こすことで、「企業が成長し、新たな企業が集い、起業家精神にあふれる人材が育つ千葉市の実現」を目指すこととし、「千葉市地域経済活性化戦略」を策定しました。
• 千葉市経済成長アクションプラン
  本市の経済成長を目指す上で重点的に取組んでいく施策と、各施策の事業展開の方向性について、より具体的に示すことにより、各年度の事業遂行に際して本市経済部門の持つ資源をその方向性に向けて集中し、事業を効果的に実施していくことを目的とし、「千葉市経済成長アクションプラン」を策定しました。
• 地域未来投資促進法に基づく千葉県千葉市基本計画
  千葉市と千葉県は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法（平成29年7月施行））に基づき、千葉県千葉市基本計画を策定し、国の同意を受けました。

2.経済動向の調査・分析

• 千葉市企業動向調査
   企業情報の調査、アンケート調査及びヒアリング調査を一連の「企業動向調査」として、半期毎に年2回実施しています。市内企業や事業所の業績の推移やビジネスの方向性、課題などを把握することにより、効果的な支援策を企画する際の一助とします。　

• 千葉市の経済・産業　統計データ集
  人口、産業構造、雇用、就業等、経済センサスや国勢調査の各種統計のうち、千葉市の経済状況に関する情報を集約したデータ集です。

【参考】これまでに経済政策調整班にて取り組んだ調査・事業等
これまでに経済政策調整班にて取り組んだ調査や事業について、ご紹介します。

3.関係団体、企業との協定

本市では、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることに資するため、関係団体及び企業と協定を締結しています。
【これまでに締結した協定】

• 千葉市・市原市・四街道市とセブン＆アイグループ6社（平成30年7月12日）

 　【セブン＆アイグループ6社】

 (株)イトーヨーカ堂、(株)セブンーイレブン・ジャパン、(株)そごう・西武、

　 (株)ヨークマート、(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、(株)セブン＆アイ・クリエイトリンク

• 敬愛大学（平成27年3月24日）
• 東京情報大学（平成25年7月25日）
• 株式会社千葉銀行（平成23年11月30日）
• イオン株式会社（平成23年5月27日）
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（平成23年3月28日締結、平成29年3月3日名称変更）

4.夜間の経済・文化活動の振興（ナイトタイムエコノミー）

(1)千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度

• 千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度要綱（PDF：365KB）
• 「ウィズコロナ」「アフターコロナ」にふさわしい、市内で行われる事業募集のご案内（令和2年度の募集は終了しました。）
• 令和2年度千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援事業（PDF：134KB）
• 令和元年度事業募集のご案内（令和元年度の募集は終了しました。）
• 令和元年度千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援事業（PDF：115KB）
• 『「ウィズコロナ」「アフターコロナ」における千葉市のナイトイベント特集2020 ～Night Events in Chiba City～ 』（千葉市ナイトタイムエコノミープロモーションWEBサイト）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
• 千葉市のナイトイベント開催状況～支援事業の様子を紹介します～

(2)千葉市ナイトタイムエコノミー推進審議会

(3)これまで行政が着目していなかった夜間における経済・文化活動を振興するため、効果的な手法の検討にあたり、実証実験事業を含めた外部調査を行いました。（平成30年度実施事業）

• 夜間の経済・文化活動の振興に係る調査報告書

　概要版（PDF：479KB）

　基礎調査報告書（PDF：2,140KB）

　実証事業報告書（PDF：2,426KB）

• 実証実験事業「宴タメ千葉2018」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

5. 経済農政局指定管理者選定評価委員会

•  千葉市経済農政局指定管理者選定評価委員会
   指定管理者制度を導入している経済農政局所管施設の指定管理予定候補者の選定及び指定管理者による公の施設の管理に係る評価を行っています。

担当事務と連絡先 

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