ホーム > 市政全般 > 組織案内 > 組織から探す > 経済農政局経済部経済企画課 > クラスター防止協力金制度のご案内
ここから本文です。
更新日:2021年4月5日
不特定多数の人が利用し、クラスターが発生しやすい施設において新型コロナウイルス感染症感染患者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力した事業者等に対し、給付金を支給することにより、営業休止期間における施設の維持や、その後の円滑な再開に向けた経済支援をします。
市内で次の各号すべてに該当する施設を運営している者で、支給要件を満たした者
(1)原則として、不特定多数が利用する施設であること
(2)千葉県が特措法第24条第9項に基づく措置として、施設の使用停止及びイベント開催の停止の協力を要請した施設でないこと
※休業要請等、国や自治体による各種要請に応じていない施設は対象外となります。
※感染拡大防止のため、業種別のガイドラインに沿った取組み(業種別のガイドラインが策定されていない場合は、類似業種のものを参考に感染拡大防止対策を徹底するなどの適切な取組み)を実践していないと認められる者は対象外となります。
従業員等において新型コロナウイルス感染症感染患者が発生し、次の各号のすべてについて承諾する場合
(1)事業所(施設)名及び発生状況を公表すること
(2)疫学調査等の協力をすること
なお、千葉市保健所による調査の結果、事業所名の公表等が感染拡大防止に有効だと判断した場合に限ります。
1事業所100万円
千葉市保健所による調査の結果、事業所名の公表等が感染拡大防止に有効だと判断した場合に、本制度の申請が可能になります。申請方法詳細については、申請対象者にご案内します。
※千葉市保健所による調査完了前の申請はできませんのでご注意ください。
【千葉市保健所での調査や対象施設に関すること】
保健福祉局医療衛生部医療政策課(電話:043-245-5202)
【本制度に関すること】
経済農政局経済部経済企画課(電話:043-245-5318)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページの情報発信元
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください