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更新日:2020年5月8日

千葉市民間創業支援施設入居支援事業のご案内

1 事業目的

千葉市は、本市における創業を推進するため、市と連携協定を締結した事業者の運営する市内レンタルオフィス(以下「レンタルオフィス」という。)の使用に要する賃借料等の経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

 

02-1ちらし表

 ○チラシ(レンタルオフィス入居ご検討されている方へ)(PDF:803KB)(別ウインドウで開く)

2 補助金の交付対象になる方

次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。

また、その他の要件につきましては、千葉市経済農政局経済部産業支援課へお問い合わせ下さい。

  1. 初年度に補助申請を行う者は、住民登録地が本市の20歳以上の者であること。
    次年度以降に補助申請を行う者で、法人である場合は、代表者の住民登録地が、本市であること。
  2. 利用するレンタルオフィスを実質的な事業活動の本拠とし、補助金の交付決定後一年以内に当該レンタルオフィスの住所で法人の本店登記をすること。
  3. 税金について、適正に申告し、滞納がないこと。
  4. 雇用保険法(昭和49年法律第116号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、健康保険法(大正11年法律第70条)及びその他関連法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。
  5. 労働基準法(昭和22年法律第49号)に抵触しないこと。
  6. 個人が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でないこと。
  7. 本市の産業振興に寄与することが期待されること。
  8. 補助対象期間の満了した日から起算して3年以上、補助事業と同一の規模以上の事業を市内で継続する意思があること。
  9. 補助金交付決定日(千葉市が補助金交付決定通知書を発行する日)以降、千葉市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。
  10. 関係法令を遵守していること。

※補助金の交付する方の決定については、補助金交付申請時の提出書類、事業計画等を基に、千葉市及び公益財団法人千葉市産業振興財団による審査で行います。

3 補助金の交付対象になる経費

  • 補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定日以降に支払うレンタルオフィス施設使用に要する賃借料及び共益費等の経費。

※対象外経費
敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料、清掃費、水道光熱水費、駐車場借り上げ費、消費税、地方消費税及びその他直接居室の賃借に要しない経費を除く。

 

  • 補助対象期間内に、上記のレンタルオフィスの施設使用に要する賃借料及び共益費等の経費に対して、国、地方公共団体及びその他これらに類する機関から、補助金その他の給付を受ける場合は、当該補助金その他の給付額を控除した額を補助対象経費とする。

4 補助金の交付対象期間

  • 補助金の交付決定日から交付決定日の属する会計年度の3月31日までになります。
  • 2年度目以降において、新たに補助金の交付申請を行い、市及び公益財団法人千葉市産業振興財団による審査により補助金の交付決定を受けた場合は、通算36月までになります。
  • 居室の変更、法人設立又は組織の変更等を行った場合は、変更前の期間も通算します。

5 補助金の交付額

補助対象経費の2分の1以内の額で、月額4万円が上限になります。(千円未満は切り捨て)

6 補助金の手続き

 

○補助金の手続き(PDF:56KB)

 

7 補助金募集のご案内

 

○「千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金のご案内」(PDF:316KB)

 

8 補助金交付要綱

当該補助金の要件につきましては、以下の要綱をご一読の上、補助金の交付申請前に必ず産業支援課へご相談ください。

 

○「千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金交付要綱」(PDF:273KB)

 

9 補助金交付要綱に各種様式

 

【交付申請時の書類】

共通

補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:39KB)及び下記添付書類

(1)事業計画書(様式第2号)(ワード:63KB)
(2)収支計算書・資金繰り計画(様式3号 及び その別紙)(エクセル:20KB)
(3)市町村民税又は特別区民税の滞納無証明書又は納税証明書
(4)千葉市税情報閲覧同意書(様式第4号)(ワード:42KB)
(5)誓約書(様式第5号)(ワード:30KB)

法人

(6)会社の登記事項証明書(申請日前3月以内に発行されたものに限る。)
(7)申請日の直近1期分の決算書(法人登記後1期経過している場合に限る。)
(8)市に提出した法人等設立・設置届出書の写し(法人登記後初めて交付申請を行う場合に限る。)
(9)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
個人 (6)住民票の写し
(7)履歴書
(8)申請日の直近1年分の確定申告書の控えの写し
(9)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

【取下時の書類】

共通

取下届出書(様式第8号)(ワード:29KB)及び下記添付書類

(1)取下げに伴う関係書類
(2)前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

【変更交付申請時の書類】

共通

 事業計画変更交付申請書(様式第9号)(ワード:35KB)及び下記添付書類

(1)変更に伴う関係書類
(2)前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

【事業中止(廃止)時の書類】

共通

事業計画中止(廃止)届(様式第12号)(ワード:35KB)及び下記添付書類

(1)事業計画の中止(廃止)に伴う関係書類
(2)前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

共通

実績報告書(様式第14号)(ワード:36KB)及び下記添付書類

(1)賃借料の支払いを証明する書類
(2)事業実績報告書(様式第15号)(エクセル:14KB)
(3)経営収支の計画と実績・資金繰り計画と実績(様式16号 及び その別紙)(エクセル:20KB)
(4)前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【実績報告時の書類】

 

共通

交付請求書(様式第18号)(ワード:35KB)

または分割交付請求書(様式第19号)(ワード:35KB)及び下記添付書類

(1)補助金額確定通知書(※)の写し
(2)前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

※実績報告後、本市より発行するものです。

【交付請求時の書類】

 

すべての様式をダウンロードする場合はこちらをクリック。

10 補助金関係書類の提出書類及び提出方法

補助金の交付申請から交付請求までの提出書類は、公益財団法人千葉市産業振興財団の経営相談担当コーディネーターに相談し、支援を受けて作成した必要書類(「千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金交付要綱」別表に記載の書類等)を添付し、産業支援課に提出してください。

11 レンタルオフィス入居希望者の募集期間

平成29年10月1日付けで本市と連携協定を締結した市内レンタルオフィス3事業者のいずれかに入居を希望する方は、以下の期日までに、『千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金交付申請書』に必要書類を添付し、持参又は郵送にて産業支援課に提出してください。

 

募集対象者:令和2年7月以降にレンタルオフィスへ入居を希望するこれから創業予定の方

書類提出期日:令和2年5月1日(金曜日)から令和2年5月29日(金曜日)まで 

 

※令和2年度予算措置の状況により、当該事業の補助交付の未実施もしくは予算の範囲内における補助金交付になることがあります。

 

※令和2年7月以降にレンタルオフィスへ入居する意向で、補助金の交付を希望する方は、補助金申請の意向や補助金申請の要件等の確認のため、令和2年5月15日(金曜日)17時までに、千葉市経済農政局経済部産業支援課新事業支援班へ、事前相談に来所いただきますようお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 


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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5292

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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