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更新日:2021年4月1日

危機関連保証

この制度は、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより売上が減少している中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

※セーフティネット保証4号・5号はこちら(別ウインドウで開く)

2021年4月から申請の受付方法が変わります。

申請方法は、次の3つです。

  • 郵送での申請(原則)
  • 電子申請での申請
  • 窓口での申請

【郵送での申請】(原則)

 

【電子申請での申請】

次のURLより申請に進んでください。

https://s-kantan.jp/city-chiba-u/offer/offerDetail_initDisplay.action?tempSeq=1936&accessFrom=(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

 

【窓口での申請】

受付時間:9:00~15:00(11:30~12:30は受付を行いません)

受付場所:千葉市中央コミュニティセンター2階 旧風月堂(千葉市中央区千葉港2-1)

事務内容:書類の受取りのみ行います

認定書の交付方法:郵送にて交付いたします。※切手を貼った返信用封筒を必ず添付してください。

 

金融機関による代理申請受付の促進(金融機関ワンストップ手続きの推進)

申請は、金融機関による代理申請を原則としています。
認定署の交付を希望する方は、融資の申込みを検討している金融機関や日ごろお取引のある金融機関等にご相談ください。

郵送申請にご協力ください

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での受付・交付を行います。「提出時確認書」(エクセル:18KB)をご記入のうえ、必要書類と一緒に郵送してください。 なお、認定書の交付も郵送にて行います。

【郵送先】

〒260-8722

千葉市中央区千葉港1-1

千葉市経済農政局経済部産業支援課

 

申請書の記載相談について

対面での相談を希望される方は、事前に予約を行った方に限ります。(2021年4月1日~)

予約は、次の連絡先までお願いいたします。

予約番号:043-245-5284(産業支援課 経営支援班)

受付時間:9:00~15:00(土日祝日、年末年始を除く)

 

指定期間について

 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は、令和3年6月30日までです。(中小企業庁)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

  • 危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
  • 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に融資実行する必要があります。 

保証限度額

一般枠

別枠1
(セーフティネット保証
災害関係保証)

別枠2
危機関連保証

合計

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 6億円
無担保枠 2億4,000万円

危機関連保証の要件

次のいずれにも該当する中小企業者が保証の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

制度概要については中小企業庁のHP(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)にも掲載しています。

申請手続き

※中央コミュニティセンター地下駐車場は完全有料制となっておりますので、車でお越しの際は、市役所本庁舎裏の駐車場をご利用ください。当窓口で駐車券に確認印を受けていただくことで、無料となります。

  • 申請先は、本店登記地(個人事業主の場合は主たる事業所の所在地)の市区町村です。支店登記や個人の住所地は考慮しません。
  • 受付時間は9:00~15:00(11:30~12:30は受付を行いません)です。
  • 申請書類はお返ししません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとったうえで窓口に提出してください。

必要書類

部数

必要書類

2通

認定申請書(ワード:35KB)

認定申請書(PDF:94KB)

(参考)記載例(ワード:43KB)

1通

売上高比較表(ワード:44KB)

売上高比較表(PDF:99KB)

(参考)記載例(ワード:50KB)

 

  •  最近1か月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近6ヵ月の平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能(最近6ヵ月の平均売上高で比較する場合は、「売上高比較表補足資料」を提出してください。)
  •   売上高比較表補足資料(ワード:33KB)

      売上高比較表補足資料(PDF:49KB)

     

    • 創業間もない方(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)や、店舗数増加等により単純な売上高の前年比較では認定が困難な方は、「最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高」を比較して、審査を受けることが可能です。

    ※ただし、「最近1か月」を「最近6か月の平均」と読替えることは不可

     

    • 売上高の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなる。しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に影響を受けた場合は、前年同期と比較することとする。

     比較可否の例(PDF:224KB)

    1通

    【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

    • 3か月以内に取得したものをお願いします。
    • インターネット謄本でも問題ありません。
    • 登記簿謄本等から千葉市内の事業所住所地が確認できない場合、確認できる資料を追加提出してください。
    1通

    【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料の写し

    ※千葉市内の事業所住所が確認できる資料をご提出ください。

    1通

    委任状

    • 会社の代表者以外の方が申請される場合に必要です。
    • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
    • 委任者欄には、法人であれば代表者印の押印、個人であれば署名(自署しない場合は押印)が必要
    • 申請時には、受任者の本人確認が行える物(社員証、運転免許証 等)をお持ちください。

    注意事項

    • 複数枚の申請書を同時に取得したい場合は、必要な通数の申請書のみを必要書類に追加して、1セットで申請してください。
      例)3通の認定書が必要な場合 → 認定申請書4通+その他必要書類1通で申請
    • 一度申請されている場合でも、後日再度認定書を取得したい場合は、必要書類をすべて揃えて窓口へ提出してください。
    • 認定書は融資を確約するものではありません。取得にあたっては、事前に金融機関へご相談のうえ申請をお願いします。

    関連地図(千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所 付近)

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    このページの情報発信元

    経済農政局経済部産業支援課

    千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

    電話:043-245-5284

    ファックス:043-245-5590

    sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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