ホーム > しごと・産業 > しごと・産業・企業立地 > 経営・起業の支援 > 生産性向上特別措置法(仮称)対応方針について(平成30年3月)

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更新日:2018年6月8日

「生産性向上特別措置法」について

 千葉市では、国で制定する予定の「生産性向上特別措置法」に基づき、市内中小企業の労働生産性の向上を加速化させるため、投資を最大限促進する方向で、固定資産税の特例率をゼロとする方針とし、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。

 ☆中小企業者様向け説明会の開催☆

 2018年6月27日(水)10時30分より関東経済産業局2階講堂にて、中小企業者等向けの説明会が開催されます。

 申し込みは、以下の関東経済産業局ホームページの参加申込フォームから行ってください。

関東経済産業局ホームページURL
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/sentansetsubi_donyukeikaku_setsumeikai.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

1.概要   (詳細についてはこちら

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画(※1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。(※2)
  3. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率適用(※3)や、国の補助金の優先採択などのメリットがあります。

 ※1 市が国の導入促進指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定します。

※2 「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始時期については別途、HP等にてお知らせいたします

※3 固定資産税特例では、該当設備について特例率ゼロ(最大3年間)を適用します。

2.固定資産税における特例率の適用期間

生産性革命集中投資期間(平成30年度~平成32年度)に取得されたものに係る固定資産税について、最初の3年間

3.今後のスケジュール

6月   「生産性向上特別措置法」の公布・施行

     固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案(市議会平成30年度第2回定例会)    

 7月     市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る

※優先採択される国補助金のご利用を検討される方へ

以下の4つの補助金について審査の際に、優先採択されます。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

※ 「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に、公募が開始される補助金も、優先採択の対象となります。なお、優先採択された場合、市から同計画認定を受けたことが確認でき次第、順次交付決定となります。

制度の詳細について

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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5284

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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