千葉市商業者創業支援事業のご案内

１　事業の目的

　千葉市は、本市における次世代の商業の担い手を育成するため、店舗において創業を志す小売業、飲食
サービス業の新たな創業者の創業期の賃借料及び改修費等の経費に対し、予算の範囲内において、補助金を
交付します。

２　補助対象の事業

　補助金の補助対象事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。　

（１）補助対象の店舗を事業活動の本拠とし、交付申請を行った日の属する会計年度の３月３１日までに
開店し、交付申請時に提出する事業計画と同規模以上の事業を継続する具体的な事業計画を有するこ
と。
（２）法人を設立する者は、千葉市内に本店を登記すること。

（３）１日に６時間以上かつ１週間に５日以上営業すること。

（４）資格や許認可が必要な事業を行う場合、開業までに当該資格等を取得する見込みを有すること。

（５）一般消費者（最終消費者）を対象とした事業として、実店舗で販売やサービス提供を行い、売上

　　額全体に占める店舗販売の売上額が、他のいずれの収入よりも最も多いこと。

（６）フランチャイズチェーン等の店舗でないこと。

（７）営業中の店舗の移転、支店等でないこと。

（８）既に個人事業主である状況で、「新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合」や「個人事

　　業主として追加で新たな事業を開始する場合」等でないこと。

（９）大規模小売店舗及び同規模の大型商業施設内のテナントでないこと。

３　補助対象の業種

　補助金の補助対象の業種は、日本標準産業分類（平成２６年４月１日施行）において次に掲げる要件の
いずれかに分類される業種といします。

（１）小売業
ア　各種商品小売業　　　　　　　（中分類５６）
イ　織物・衣類・身の回り品小売業（中分類５７）
ウ　飲食料品小売業　　　　　　　（中分類５８）　
エ　機械器具小売業　　　　　　　（中分類５９）
オ　その他の小売業　　　　　　　（中分類６０）

（２）飲食サービス業
ア　飲食店　　　　　　　　　　　（中分類７６）
イ　持ち帰り・配達飲食サービス業（中分類７７）

４　補助対象の地域

　補助金の補助対象地域は、次に掲げるいずれかに該当する地域とします。

（１）千葉市中心市街地活性化基本計画（平成１９年８月２７日付府中活第２６号内閣総理大臣認定）に
中心市街地として定める地域

（２）市内の商店街

（３）市内の商店街と同規模程度の商業集積がみられる地域

５　補助対象の方

　補助金の補助対象者は、市内の店舗で新たに開業しようとする者で、補助金申請を行う時点において、
次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。

（１）初年度に補助申請を行う者は、住民登録地が本市の２０歳以上の新たな創業者であること。補助申請
を行う時点において、税務署に個人事業の開業届出書又は千葉市に法人設立・設置届出書を提出してい
る者は、個人においては開業日または法人においては設立年月日より６カ月を経過していないこと。　

（２）千葉市の特定創業支援事業計画の認定者（以下「認定者」という。）であること。

特定創業支援事業計画の認定者とは・・・　

　千葉市が策定し、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けた創業者向けの相談窓口、インキュベート事業及びセミナー等の支援事業の内、経営、財務、人材、育成、販路開拓の全ての知識の身につく事業を受講し、市より特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方のことを言います。

※令和元年度の千葉市及び創業支援事業者が連携して実施している特定創業支援事業をご覧になりたい方は、以下の『令和元年度の特定創業支援事業』をクリック！！！　

　○令和元年度の特定創業支援事業

（３）公益財団法人千葉市産業振興財団及び千葉商工会議所の双方において、ビジネスプランの確認を
終えていること。
（４）経営者としての経験を有していないこと。

（５）税金について、適正に申告し、滞納がないこと。

（６）補助対象期間の満了した日から起算して３年以上、補助事業と同一の規模以上の事業を市内で継続
する意思があること。

（７）補助金交付決定日（千葉市が補助金交付決定通知書を発行する日）以降、千葉市が行う照会等に
協力する意思があること。

６　補助対象の期間

　補助対象期間は、次に掲げる要件になります。

（１）補助金の交付決定日から交付決定日の属する会計年度の３月３１日までになります。

（２）次年度以降において、新たに賃借料等の補助金の交付申請をする場合は、補助開始日から起算して
通算３６月までになります。
（３）補助対象期間の算定にあたり、法人設立又は組織の変更等を行った場合は、変更前の期間も通算
します。

７　補助対象の経費

　補助対象経費は、店舗の専有部分に係る経費で、補助金の交付決定日以降に支払いを要する次に該当
する経費になります。

（１）賃借料等の補助対象経費は、次に掲げる経費になります。

【補助対象となる経費】
・交付決定日以降に補助事業者が支払う店舗の専有部分の賃借に要する経費（敷金、礼金、保証金、
不動産仲介手数料等、その他直接居室の賃借に要しない経費を除く。）。
※ただし、交付決定日より前に賃貸借契約を締結した場合、交付決定日以降に支払い期日の到来する店舗の専有部分の賃借料は、補助対象経費とする。
・住居兼店舗の場合、店舗の専有部分の賃借料。
店舗の専用部分に係る賃借料が、面積按分等により合理的に算出できる場合は、対象経費とするが、
算出できない場合は、対象外経費とする。
【補助対象とならない経費】
・交付申請時に提出した事業計画に記載のない店舗部分に係る賃借料。
・個人にあっては、本人又は３親等以内、法人にあっては代表者又はその３親等以内の親族が所有す
る物件の賃借料。
・その他市長が本事業のための賃借料と特定できない経費。

（２）改修費等の補助対象経費は、次に掲げる経費になります。

【補助対象となる経費】
・交付決定日以降に補助事業者が契約締結し、本事業の目的のために行う店舗の改修に要する内外装
改修経費で、交付申請を行った日の属する会計年度の３月３１日までに支払いの完了する経費する
（内外装仕上げ改修費、給排水設備改修費、電気設備改修費、塗装改修費、防水改修費、屋根改修費）。
・建物（壁、床等）に固定して設置される備品、機械装置等。
・住居兼店舗の場合、店舗部分に係る改修費。
・間仕切り等により、物理的に住居等の店舗以外の用途に供される部分と明確に区分され、経費も明
確に算出できる場合は対象経費とするが、算出できない場合は対象外経費とする。
【補助対象とならない経費】
・交付申請時に提出した事業計画に直接の関係性のない店舗部分に係る改修費。
・改修の主な目的が、建築物の構造に関わるものと判断できる場合の全ての改修費。
・個人にあっては、本人又は３親等以内、法人にあっては代表者又はその３親等以内の親族が所有す
る物件における改修費。
・中古品購入費。
・汎用性が高く、使用目的が本事業に必要不可欠なものと特定できない経費。
・その他市長が本事業のための改修費と特定できない経費。

（３）補助対象期間内に、前号の店舗の賃借料等及び改修費等の経費に対して、国、地方公共団体及び
その他これらに類する機関から補助金その他の給付を受ける場合は、当該補助金その他これらに
類する機関から補助金その他の給付を受ける場合は、当該補助金その他の給付額を控除した額を
補助対象経費とします。

８　補助金の交付額

（１）補助提唱経費限度額、補助率、補助金限度額は、次に掲げるとおりです。

項目	賃借料等	改修費等
補助対象経費限度額	２０万円（月額） ※２年目以降は、初年度の補助対象経費を上限とする。	２００万円（１件）
補助率	補助開始日から１年目：２分の１補助開始日から２年目：３分の１補助開始日から３年目：４分の１	２分の１
補助金限度額	１０万円（月額）	１００万円（１件）