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更新日:2021年7月28日

農業次世代人材投資資金(経営開始型)のご案内

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金です。

新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、経営開始1~3年目は年間150万円、経営開始4~5年目は年間120万円を定額交付します。

交付対象者の主な要件(すべてを満たす必要があります)

1 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

2 独立・自営就農であること

   自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の(1)~(4)の要件を満たすものとする。

(1)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。

(2)主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。

(3)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する。

(4)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

  また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。(親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入や経営の多角化等)を負い経営発展に向けた取組を行うと市長に認められること。)

3 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること

   独立・自営就農後5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの

4 人・農地プランへの位置づけ等

   市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは位置づけられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。また、農の雇用事業による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

6 原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。

(注1)交付対象の特例

 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は夫婦合わせて1.5人分を交付します。複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付します。

(注2)以下の場合は交付停止となります。

 原則として前年の世帯所得が600万円(次世代資金含む)を超えた場合

 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合

(注3)以下の場合は返還の対象となります。

 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の概要

農林水産省ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

このページの情報発信元

経済農政局農政部農政センター農業経営支援課

千葉市若葉区野呂町714-3 千葉市農政センター内

電話:043-228-6273

ファックス:043-228-3317

keieishien.AAC@city.chiba.lg.jp

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