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更新日:2020年5月25日

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金制度について

 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に国、千葉県と連携して支援を行います。

 この交付金制度は「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づくものです。

支援対象者

次の1~3の要件を満たす、複数の農業者、又は、複数の農業者及び地域住民等の地域に実情に応じた者により構成される任意組織が支援の対象です。

 1. 主作物※について販売をすることを目的に生産を行っていること

   2. 国際水準GAPを実施していること

 3. 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと

    ※主作物 化学肥料及び化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから 原則5割以上低減する取組または有機農業の対象作物 

   

対象農地

「農業振興地域内の農地」、「生産緑地地区内の農地」で行われる取組が支援の対象です。

また、耕作者の所有地もしくは利用権が明らかな土地である必要があります。

支援対象取組

支援の対象となる取組は、以下の地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い取組です。(1~8のいずれかの取組で可)

  1. 有機農業(化学肥料、農薬を使用しない取組) 
  2. 堆肥の施用と5割低減を組み合わせた取組
  3. 緑肥の作付けと5割低減を組み合わせた取組
  4. リビングマルチと5割低減を組み合わせた取組(対象:畑作物)
  5. 草生栽培と5割低減を組み合わせた取組(対象:果樹及び茶)
  6. 不耕起播種と5割低減を組み合わせた取組(対象:主要作物が麦、大豆)
  7. 長期中干しと5割低減を組み合わせた取組(対象:主要作物が水稲)
  8. 秋耕と5割低減を組み合わせた取組(対象:主要作物が水稲)

※5割低減・・・化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行レベルから5割以上低減する取組

支援の水準

交付金の支援単価は、国と地方(都道府県、市町村)の交付額は以下のとおりです。

交付金の支援単価
対象取組 国の交付単価
(円/10a)
地方の交付単価
(円/10a)
国と地方の合計
(円/10a)

有機農業

(うち雑穀・飼料作物)

6,000

(1,500)

6,000

(1,500)

12,000

(3,000)

堆肥施用

2,200

2,200

4,400

カバークロップ

3,000

3,000

6,000

リビングマルチ

2,700

2,700

5,400

草生栽培

2,500

  2,500

5,000

不耕起播種

1,500

1,500

3,000

長期中干し

400

400

800

秋耕

400

400

800

申請手続等

1 交付申請(受付期間:6月30日まで)

提出書類(必須) 必要に応じて提出すべき書類

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の

申請について(共通様式第1号)

-

多面的機能発揮促進事業に関する計画

(共通様式第2号)

-

農業の有する多面的機能の発揮の促進事業に

関する活動計画書(共通様式第3号)

農業者団体の場合:規約

その他千葉市が提出を求める書類

(補助金交付申請書)

2 実施状況報告(取組終了後1か月又は1月31日までに提出)

提出書類(必須) 必要に応じて提出すべき書類

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(様式第8号)

生産記録

GAP理解度・実施状況確認書(様式第16号)他

その他千葉市が提出を求める書類

(事業実績報告書等)

3 交付請求(毎年度2月中の市が指定する日まで)

交付請求に必要な書類
提出書類(必須) 必要に応じて提出すべき書類
交付請求書(市補助金様式) -

交付決定通知書の写し

額確定通知書の写し

-

 

4 営農活動実勢報告(翌年度4月30日までに提出)

提出書類(必須) 必要に応じて提出すべき書類

環境保全型農業直接支払交付金に係る

営農活動報告書(様式第12号又は共通様式第6号)

 生産記録

(2で見込みで提出した者)

その他千葉市が提出を求める書類

申請窓口…千葉市 経済農政局 農政部 農政センター 農業生産振興課 園芸班

〒265-0053 千葉市若葉区野呂町714-3 電話:043-228-6279

その他

・事業の概要及び書類の様式は下記リンク先を参照ください。
環境保全型農業直接支援対策(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク) 

 

・多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要の公表について

  千葉市で多面的機能支払交付金の交付を受ける活動組織の事業計画について、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条第6項の規定に基づき、事業計画の概要を公表します。

 

 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要(PDF:87KB)

 

 

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このページの情報発信元

経済農政局農政部農政センター農業生産振興課

千葉市若葉区野呂町714-3

電話:043-228-6278

ファックス:043-228-3317

seisanshinko.AAC@city.chiba.lg.jp

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