環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金制度について

　化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に国、千葉県と連携して支援を行います。

　この交付金制度は「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づくものです。

支援対象者

次の1～４の要件を満たす、複数の農業者、又は、複数の農業者及び地域住民等の地域に実情に応じた者により構成される任意組織が支援の対象です。

　1.　主作物※について販売をすることを目的に生産を行っていること

   2.　主作物についてエコファーマー認定を受けていること　

　　　（千葉県の特別栽培農産物認証を取得している方も対象になります。）

　3.　農業環境規範に基づく点検を実施していること

　4.　「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を

　　　推進するための活動」を実施していること

  　 ※主作物　化学肥料及び化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから

 　　　　　　　原則５割以上低減する取組または有機農業の対象作物　

対象農地

「農業振興地域内の農地」、「生産緑地地区内の農地」で行われる取組が支援の対象です。

また、耕作者の所有地もしくは利用権が明らかな土地である必要があります。

支援対象取組

支援の対象となる取組は、以下の地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い取組です。（1～7のいずれかの取組で可）

1. カバークロップと5割低減を組み合わせた取組
2. 堆肥の施用と5割低減を組み合わせた取組
3. 有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）
4. リビングマルチと5割低減を組み合わせた取組（対象：畑作物）
5. 草生栽培と5割低減を組み合わせた取組（対象：果樹及び茶）
6. 冬期灌水管理と5割低減を組み合わせた取組（対象：水稲）
7. 江の設置と5割低減を組み合わせた取組（対象：水稲）

※5割低減・・・化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行レベルから5割以上低減する取組

支援の水準

交付金の支援単価は、国と地方（都道府県、市町村）の交付額は以下のとおりです。

申請手続等

1　交付申請（受付期間：６月30日まで）

2　実施状況報告（取組終了後１か月又は1月31日までに提出）

3　交付請求（毎年度２月中の市が指定する日まで）

４　営農活動実勢報告（翌年度4月30日までに提出）

申請窓口…千葉市　経済農政局　農政部　農政センター　農業生産振興課　園芸班

〒265-0053 千葉市若葉区野呂町714-3　電話：043-228-6278

その他

・事業の概要及び書類の様式は下記リンク先を参照ください。
環境保全型農業直接支援対策（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク） 

・多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要の公表について

 　千葉市で多面的機能支払交付金の交付を受ける活動組織の事業計画について、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条第6項の規定に基づき、事業計画の概要を公表します。

　多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（PDF：87KB）

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