児童手当

制度の概要

支給対象

千葉市にお住まいで、満15歳以後の最初の3月31日までにある児童（中学校修了まで）を養育している方。

公務員の方は勤務先からの支給となりますので、手続き等は勤務先にご確認ください。
児童については留学の場合を除き、国内に居住していることが必要です。
児童が児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません（施設設置者が受給者となります）。

支給額

区分	所得制限未満の受給者	所得制限以上の受給者
0～3歳未満	月額　15,000円（一律）	月額　5,000円（一律）
3歳～小学校修了前	第1子・第2子　月額　10,000円第3子以降　月額　15,000円
中学生	月額　10,000円（一律）

※「第3子」とは、養育する18歳に到達する日以降の最初の3月31日までにある子どもの中で数えた場合です。
※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※所得制限以上の受給者へは、当分の間特例給付として支給するものです。

所得制限

扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1002.1
5人	812.0	1042.1

児童手当（平成３０年6月分以降）の所得の計算方法が変わりました

　児童手当法施行令等が改正となり、児童手当の所得制限の判定に係る所得の計算方法が変わります。
変更する内容は下記の２点となります。
１　長期譲渡所得及び短期譲渡所得についての特別控除適用
２　未婚のひとり親家庭の寡婦（夫）控除のみなし適用
詳細は、こちら（平成３０年度6月分からの所得判定について）（PDF：96KB）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

申請手続き

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課（出生、転入の届出とあわせて手続きをする場合は区役所市民総合窓口課）に申請（認定請求）を行う必要があります。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
ただし、月末に生まれた場合等は、出生の翌日から15日以内に認定請求すれば、出生の翌月分の手当から受給できます。
※認定請求書等を郵送する場合は、市に到達した日が請求日等となりますのでご注意ください。

添付書類

申請には、申請書（児童手当認定請求書）のほか、以下の添付書類が必要になります。

請求者の個人番号確認書類

　　　個人番号カード（マイナンバーカード）、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し

　　　のいずれか　　　　
　　※郵送で手続きする場合は、上記書類のコピーを請求書に添付してください。

　　※配偶者及び市外で別居している児童についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、

　　　必ず事前に確認してください。

　　※申請時に個人番号の確認がとれない場合は、住民基本台帳等で個人番号の確認をいたします。

来庁者の本人確認書類

a.来庁者本人の顔写真つきの身分証明書	１種類	個人番号カード、運転免許証、パスポート　等
b.来庁者本人の身分証明書（写真なし）	２種類	健康保険証+年金手帳　等

　※郵送で手続きする場合は、上記書類のコピーを請求書に添付してください。

　※本人確認書類の詳細はこちらをご確認ください。

代理人確認書類

　　　代理人が来庁手続きする場合は、代理権を確認する書類が必要です。

　　　a.法定代理人（戸籍謄本　等）　　 b.任意代理人（委任状）

その他

請求者が被用者（サラリーマン等）の場合

勤務先で証明を受ける「児童手当に係る年金加入証明書」または、次の写し。

健康保険被保険者証（全国健康保険協会、健康保険組合などの保険証）
任意継続被保険者でないことを確認するため、写しの余白に勤務先名を記載してください。
船員保険被保険者証
私立学校教職員共済加入者証
全国土木建築国民健康保険組合員証
日本郵政共済組合員証
文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの

お子さんと別居している場合

別居監護申立書

　この他の書類をご提出いただく必要があります。詳しくは、下記申請先までお問い合わせください。

その他

変更の手続き

以下のような場合はすみやかに手続きをしてください。
手続きが遅れますと、遅れた月分の手当てが受けられなくなることがありますのでご注意ください。

他の市町村に住所が変わるとき
出生などにより、支給の対象となる児童が増えたとき
児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったとき
児童の住所が変わるとき
児童が児童福祉施設等に入所又は退所したとき
受給者が公務員になったとき
受給者が公務員でなくなったとき
受給者や児童の名前が変わったとき
銀行の統合などで口座番号が変わったとき

（※）個人番号の記載を必要とする申請で、申請時に個人番号の確認がとれない場合は、住民基本台帳等で個人番号の確認をいたします。

支給方法

児童手当は、原則として、毎年6月、10月、2月の13日に、それぞれ前月分までを受給者名義の金融機関の口座へ振り込みます。
ただし、13日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直前の平日に振り込みます。

現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

時効

児童手当の支給を受ける権利は、権利を行使できるときから2年を経過したときに時効により消滅します。
例）現況届未提出のため10月13日の定期支給を受けられなかった場合は,支払日（10月13日）の翌日が権利を行使できるときとなります。

電子申請について（マイナポータル「ぴったりサービス」）

個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方は、児童手当の各種手続きを電子申請で行うことができます。電子申請は、マイナポータル（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）より行うことができます。

【電子申請をするにあたり用意するもの】

（１）個人番号カード（マイナンバーカード）
（２）インターネットにつながるパソコン
（３）ICカードリーダライタ（マイナンバーカード対応のもの）、またはスマートフォン（マイナンバーカード対応のもの）

※詳しくはマイナポータルをご確認ください。

申請・お問い合わせ

お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課
中央区　043-221-2149　花見川区　043-275-6421
稲毛区　043-284-6137　若葉区　043-233-8150
緑区　043-292-8137　美浜区　043-270-3150

※自治体の方へ

児童手当の消滅確認等については、区保健福祉センターこども家庭課へお問い合わせください。