子ども医療費助成制度

高校生年代までの方に8月1日から有効の新しい受給券を発送しました

8月1日から有効の新しい受給券を7月17日に各区保健福祉センターこども家庭課から発送しました。
受給券がお手元に届いていない方や、第3子以降の児童で、無料の券が届いていない方は、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課（連絡先は下部）へお問い合わせください。

また、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日までの方）の児童が新たに受給券を受け取るためには申請が必要です。申請書をまだ提出していない方は、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課（連絡先は下部）へ申請してください。

子ども医療費助成制度が令和6年8月診療分から変わりました

助成対象を高校3年生相当年齢まで拡大するほか、小学4年生以上の保護者負担額を300円に引き下げます。

詳しくは、「子ども医療費助成制度が令和6年8月診療分から変わります」をご覧ください。

子ども医療費助成制度が令和5年8月診療分から変わりました

薬局での保護者負担や第3子以降の保護者負担が無料になるほか、保護者負担に月ごとの上限額が設定されました。

詳しくは、「子ども医療費助成制度が令和5年8月診療分から変わります」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのお知らせ（子ども医療費助成）

子ども医療費助成の「受給券の申請」や「償還払いの申請」については、郵送で手続きを行うこともできます。

詳しくは、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課（下記）へお問い合わせください。

子ども医療費助成制度とは

この制度は、助成対象のお子さんが医療機関（整骨院等を含む）に通院又は入院した場合や、院外処方せんにより保険薬局で薬を受け取った場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成する制度です。

助成の内容

令和6年8月診療分から保護者負担額が下記のとおりとなります。

* 一人ひとりの子どもにつき、月ごと、医療機関ごとの回数

** 扶養（養育）している児童（年齢制限なし）が3人以上の場合

• 健康保険が適用されないものは助成の対象となりません。
• 後発医薬品のある先発医薬品を希望した場合にかかる、特別料金(先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金)は助成の対象となりません。
• 子ども医療費助成受給券を使用した場合、保護者負担額の300円は、ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者（児）医療費助成の対象となりません。
• ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者（児）医療費助成を利用する場合は、子ども医療費助成との併用ができないので、子ども医療費助成受給券を使用しないでください。

助成方法

※医療機関の窓口で現物給付による助成が受けられなかった場合は、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課で、償還払いの手続きをしてください。（申請方法は下記参照）

受給券の申請方法

子ども医療費助成受給券交付申請書に必要事項を記入して、必要書類を添付してお住まいの区の保健福祉センターこども家庭課に持参または郵送してください。郵送で申請される場合には、提出書類の記載漏れ、不足等のないよう必ず確認してください。また、各区役所市民総合窓口課にて出生届・転入届と併せて申請することもできます。
申請書は、各保健福祉センターこども家庭課または各種申請書のダウンロードから取得することができます。（各区役所市民総合窓口課では手続きが可能な際にお渡しします。）

申請に必要な書類(令和6年12月2日から)

1. 子ども医療費助成受給券交付申請書
   ※基準日に、保護者（生計中心者）が千葉市に住民登録があり、かつ市の市民税額・所得額等の調査に同意している方は保護者の個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。また、申請時に千葉市に住民登録がある、児童の個人番号の記載は不要です。（申請に必要な書類4.5も不要です。）
   注：「基準日」とは
   ・1月から7月までの申請の場合⇒申請の前年の1月1日
   ・8月から12月までの申請の場合⇒申請する年の1月1日
   ※6月、7月に8月1日以降有効の受給券を申請する場合は、申請する年の1月1日が基準日です。
2. 子ども医療費助成多子世帯申告書
   ※扶養しているお子さんが3人以上いる方で、子ども医療費助成などの受給状況から、対象児童が第3子以降の子どもであることが千葉市で確認できない場合には申告が必要になります。
3. お子さんの加入医療保険情報確認書類の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※加入医療保険情報確認書類の写しとは、以下のいずれかのものを示します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　a.資格確認書の写し
   b.資格情報のお知らせの写し
   c.マイナポータルの医療保険の資格情報画面の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※お子さんの加入医療保険情報確認書類がまだ発行されていない場合は、扶養者のものをご提出ください。後日発行され次第、ご提出いただきます。
4. 保護者（生計中心者）の個人番号確認書類
   個人番号カード（マイナンバーカード）、個人番号通知カード、個人番号通知書、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか
   ※郵送で手続きする場合は、上記書類のコピーを同封してください。
   ※申請時に個人番号の確認がとれない場合は、住民基本台帳等で個人番号を確認する場合があります。
5. 保護者（生計中心者）の本人確認書類
   a.顔写真つき身分証明書の場合は1種類。（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）
   b.顔写真のない身分証明書の場合は2種類。（資格確認書＋年金手帳等）
   ※郵送で手続きする場合は、上記書類のコピーを同封してください。
   ※本人確認書類の詳細はこちらをご確認ください。

○子ども医療費助成受給券交付申請書の「同意書」欄の内容に同意しない（署名しない）場合は、上記1、2に加え、次の書類が必要になります。

• 保護者（生計中心者）の市町村民税課税証明書等（市町村民税額・所得金額・控除額・扶養親族の数の記載があるもの）

注：保護者の市町村民税課税証明書等について
※申請年度（ただし、4月から7月までの申請の場合は、申請の前年度）の市町村民税課税証明書等が必要になります。
※原則は原本を提出していただきます。ただし、各保健福祉センターこども家庭課での複数の申請手続きに提出が必要な場合は、1枚のみで足りることがあります。
※源泉徴収票や特別徴収税額の決定通知書では代用できませんので、ご注意ください。

代理人が来庁手続きする場合

受給券の更新について

8月1日から有効な受給券は、自動更新により7月下旬に郵送します。
ただし、以下の方は自動更新されませんので、申請や申告が必要となります。

• 受給券交付申請の際に市民税額・所得金額等に関する市の調査に同意していない方

※更新申請が必要な方には、案内を郵送します。万一、上記に該当する方で、ご案内の書類が届かない場合には、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課へご連絡ください。

• 扶養しているお子さんが3人以上いる方で、子ども医療費助成などの受給状況から、対象児童が第3子以降の子どもであることが千葉市で確認できない方

※第3子以降のお子さんについて、有料の券での自動更新はされますが、引き続き無料の券を受け取るためには、子ども医療費助成多子世帯申告書の提出が必要です。

償還払いの申請について

千葉県外の医療機関で受診した場合や受給券を忘れた場合など、医療機関の窓口で現物給付による助成が受けられなかった方は、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課へ申請していただくことで、一旦支払った医療費の自己負担分（保護者負担額を除く）を助成します。
申請は、診療の翌月以降1か月単位で行えます。なお、健康保険組合等から高額療養費や附加給付が支給される場合は、それらを受給してから申請してください。償還申請できる権利は5年で消滅となりますので、お早めに申請してください。
※確定申告で医療費控除を受けた後の医療費の助成はできません。

申請に必要な書類

• 子ども医療費助成金交付申請書（こども家庭課または各種申請書のダウンロードから）
• 子ども医療費助成受給券（郵送で手続きする場合は、コピーを同封してください。）
• お子さんの加入医療保険情報確認書類の写し
• 領収書の原本（受診者の氏名、受診年月日、保険点数のわかるもの）
• 保護者名義の口座がわかるもの（郵送で手続きする場合は、コピーを同封してください。）
• その他（高額療養費、附加給付等に該当する場合は、支給決定通知書や限度額適用認定証などが必要となる場合があります。）

※月ごとの上限回数を超えて支払っている場合には、1か月分全ての領収書をまとめてお住まいの区のこども家庭課へご提出ください。
※健康保険証を提示しないで治療を受けたとき、または、治療用装具などの費用は、一旦全額を支払いますが、後で保険者（国民健康保険、健康保険組合など）に請求し、保険給付分の払い戻しを受けることができます。償還払いの申請は、保険者からの支給決定通知書の受理後に行ってください。なお、治療用装具の償還払いの申請時には、上記の書類の他に、「診断書」等が必要になります。詳しくは、お住まいの区の保健福祉センターこども家庭課までお問い合わせください。

学校等でのけがなどについて

学校等（幼稚園、保育所（園）を含む）の管理下での負傷又は疾病など、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合は、子ども医療費助成の対象となりません。

医療機関では、受給券を使わず、医療費の自己負担額（小学校就学前児は2割、小学校1年生以上は3割）をお支払いください。

なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、上記償還払いの申請をしていただくことで、一旦支払った医療費の自己負担分（保護者負担額を除く）を助成します。

災害共済給付については、学校等にご相談ください。

制度のよくある質問

その他

• その他子ども医療費の助成については、子ども医療費助成制度のご案内（PDF：1,323KB）をご覧ください。

申請先・問い合わせ

 各保健福祉センターこども家庭課

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