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更新日:2021年1月15日

令和2年度緑区避難所運営委員会研修を実施しました

1.開催目的

災害発生時は「千葉市地域防災計画」に基づき、学校等に避難所を開設しますが、災害の規模が大きくなるほど、職員の到着の遅れや被災等により、職員だけでの避難所の開設や運営は困難となります。
そのため、災害発生時に地域住民の皆さんが主体となって避難所を開設・運営を行う体制を整えておく必要があります。
緑区ではすべての避難所において、地域の町内自治会、自主防災組織等が一体となった「避難所運営委員会」が設立されています。
令和元年に発生した風水害を受けて、区内でも多くの避難所が開設され、地域の皆様から災害発生時において避難所運営委員会が担う役割について知りたいとのご意見をいただきました。

そこで、今年度は災害時に避難所開設をするまでの流れや、どのような条件で避難所が開設されるのかを知っていただき、災害発生時に円滑な避難所運営を行えるようにするための研修を実施しました。

また、市では感染症が流行している状況でも感染症予防や感染拡大防止を図りながら避難所を開設・運営できるよう、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を策定しておりますが、避難所運営のイメージをより具体的に持っていただくために、会場内に感染症対策を施した避難所の一部を設営し、参加者の皆様が実際に見て触れられるような展示を行いました。

段ボールベッド写真

2.研修概要

日時:令和2年9月12日(土曜日)10時から12時まで(第一回)、14時から16時まで(第二回)

会場:鎌取コミュニティセンター多目的ホール

講師:防災対策課職員

参加人数:第一回24人、第二回26人

(新型コロナウイルス感染症対策のため、参加者数を限定して実施しました)

3.講義内容

(1)避難所の開設条件
・地震の場合、震度6弱ですべての避難所で開設準備を行い、施設の安全が確認されたら開設
・風水害など、その他の災害発生の恐れがあるときは、対応する災害の種類、規模、避難者の状況により、開設する避難所を決定
・令和元年の風水害時には和室やエアコンの設備があり、居住環境が比較的整っている公民館を中心に開設

(2)避難勧告を発令する際の判断基準
2-1土砂災害
・土砂災害警戒情報が発表されたとき
・大雨警報(土砂災害)が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表されたときなど
2-2津波
・津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたとき
・停電などにより津波警報等を適時に受けることができない状況で、強い揺れを感じたときなど
2-3洪水
・都川、村田川、その他の河川等の水位が氾濫危険水位等に到達したときなど
【村田川】草刈水位観測所4.20m又は押沼橋水位観測所3.20m
【都川】矢作水位観測所4.10m
2-4高潮
・高潮警報あるいは高潮特別警報が発表されたとき
・潮位が4.0mを超えると予想されるときなど

(3)事例紹介
避難所で起こりうる問題について、実際に避難所運営に従事した経験を持つ市職員が事例を交えて説明しました。
講義風景

(4)避難所における感染症対策
市が策定している新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針による基本的な考え方を説明しました。
・避難所の過密状態防止
・避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底
・避難所スペース及び新たな避難所の確保
・避難者自身の感染予防・感染拡大防止措置の理解と協力
・感染が疑われる避難者への適切な対応

また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下で、感染症予防に必要な対策を講じた形での避難所の設営方法について、実際の設営事例を示し説明を行いました。
避難所受付写真

4.研修を受けた方の感想

・実際に避難所であった事例、問題点、対策等を教えていただき参考になった。
・事例をあげていただくと、とても身近に感じ、わかりやすかった。

研修実施後に受講者のみなさまからいただいたご質問と回答(PDF:624KB)

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このページの情報発信元

緑区 地域振興課

千葉市緑区おゆみ野3丁目15番地3

電話:043-292-8107

ファックス:043-292-8159

chiikishinko.MID@city.chiba.lg.jp

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