緑区地域活性化支援事業

緑区では、区民の皆さんが自主的に行う地域活性化や地域課題の解決などのための活動に対し、活動資金の支援を行います。

令和２年度に行われる活動について対象団体を募集します。

募集期間：●地域拠点支援　

　　　　　　⇒　令和元年１２月６日（金）～２０日（金）【必着】

　　　　　●地域づくり活動支援、●区テーマ解決支援　

　　　　　　⇒　令和元年１２月２３日（月）～令和２年１月１７日（金）【必着】

応募資格

（1）申込団体の要件

区内で活動する町内自治会、ボランティア団体、市民活動団体、NPO法人、市内の高等学校の生徒及び教員又は大学の学生及び教員（以下「学生等」といいます。）で構成される団体、商業団体等であること。
1年以上継続して活動している、又は今後1年以上継続する活動が見込める団体であること。
団体の事務所が千葉市内にあること。団体の事務所がない場合は、代表者が千葉市内に居住していること。

（2）対象事業の要件

ア.対象事業が、次のいずれにも該当すること。

主として緑区内での活動であること。
事業の実施者が自発的に計画し、責任をもって運営にあたること。
同一内容の事業について、本補助金もしくは緑区まちそだて事業補助金の交付を3回以上受けていないこと（地域拠点支援コースの改装費及び事業開始経費は、初年度の1回に限ります。）。

イ.対象事業が、次のいずれにも該当しないこと。

政治活動、選挙活動、宗教活動又は公益を害する活動を行っている団体の事業
特定団体の構成員のみを対象とする事業
資格・免許等の取得誘導又は特定の流派や組織の宣伝・勧誘を行う事業
国・地方公共団体等からの補助、助成及び委託を受けている事業
講演会・イベントの開催のみを目的とした事業

募集コース

（1）地域づくり活動支援コース

項目	内容
対象となる活動	地域課題解決や地域活性化に資する地域づくり活動
補助金額（限度額）	補助対象経費から当該補助金以外の収入額（団体の自己資金等）を控除した額（以下「補助金対象額」といいます。）に10分の10を乗じて得た額（20万円を上限）
補助対象経費	報償費（団体内及び単価5万円を超えるものを除く。）旅費消耗品費（原則単価2万円未満のもの）食糧費(当該団体における親睦のための飲食に要するものを除く。) 印刷製本費光熱水費通信運搬費手数料広告料保険料施設・機材等の使用料及び賃借料備品購入費（単価2万円以上のもの。）負担金 ※備品購入費の補助金上限額及び見積書の徴収「備品購入費」については、上限額（消費税・送料込み）を設けており、補助金対象額に2分の1を乗じた額までとなります（最大10万円）。また、申込時に、金額が確認できるもの（カタログのコピー等）を提出していただきます。
補助期間	同一事業について最大3年（毎年度の申込・審査及び申請が必要。審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。）

（2）区テーマ解決支援コース

項目	内容
対象となる活動	区が設定したテーマに基づき実施する地域づくり活動 ≪令和２年度テーマ≫ ①「多世代で築く地域の絆（活動対象には「子ども」を含むこと）」 ②「緑区で盛り上げよう！東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（緑区応援団）」
補助金額（限度額）	以下の区分に応じて算出した額。ただし、「補助金対象額」又は「50万円」のいずれか低い方の額を上限とします。（区分1）補助金対象額が20万円以下補助金額＝補助金対象額×10分の10 （区分2）補助金対象額が20万円超補助金額＝20万円＋（補助対象経費-20万円）×2分の1
補助対象経費	報償費（団体内及び単価5万円を超えるものを除く。）旅費消耗品費（原則単価2万円未満のもの）食糧費(当該団体における親睦のための飲食に要するものを除く。) 印刷製本費光熱水費通信運搬費手数料広告料保険料施設・機材等の使用料及び賃借料備品購入費（単価2万円以上のもの。）負担金 ※備品購入費の補助金上限額及び見積書の徴収「備品購入費」については、上限額（消費税・送料込み）を設けており、補助金対象額に2分の1を乗じた額までとなります（最大20万円）。また、申込時に、金額が確認できるもの（カタログのコピー等）を提出していただきます。
補助期間	同一事業について最大3年（毎年度の申込・審査及び申請が必要。審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。）
留意事項	区が設定したテーマである②「緑区で盛り上げよう！東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（緑区応援団）」の応募内容につきましては、区の審査とは別に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への確認が必要になりますので、あらかじめご了承ください。

（3）地域拠点支援コース

項目	内容
対象となる活動	地域課題解決や地域活性化に資する地域づくり活動を行うための拠点の整備及び確保 ※拠点は区内に設置するものに限ります。 ※拠点設置の主目的が団体の事務所となるようなものは対象外 ※町内自治会館については、他の補助制度があるため対象外
補助金額（補助率および限度額）	【補助率】学生等で構成される団体と連携する場合は、補助金対象額の10分の10 上記以外の場合は、補助金対象額の2分の1 【補助限度額】 1.改装費及び事業開始経費補助学生等で構成される団体と連携する場合は50万円上記以外の場合は25万円 2.家賃補助学生等で構成される団体と連携する場合は年間120万円（月額10万円）上記以外の場合は年間60万円（月額5万円）
補助対象経費	1.改装費及び事業開始経費報償費（団体内及び単価5万円を超えるものを除く。）旅費消耗品費（原則単価2万円未満のもの）印刷製本費修繕料光熱水費通信運搬費手数料広告料保険料委託料施設・機材等の使用料及び賃借料工事請負費原材料費備品購入費（単価2万円以上のもの。） 2.家賃補助地域拠点の確保に必要な家賃（敷金・礼金・管理費・共益費は除く。） ※見積書の徴収補助対象経費のうち、「修繕料」、「委託料」、「工事請負費」、「備品購入費」については、申込時に、金額が確認できるもの（業者からの見積書、カタログのコピー等）を提出していただきます。
補助期間	1.改装費及び事業開始経費初年度の1回 2.家賃補助同一事業について最大3年（毎年度の申込・審査及び申請が必要。審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。）

※用語について

補助金対象額とは、補助対象経費からこの補助金以外の収入額（団体の自己資金や会費収入など）を控除した額のことです。
学生等とは、市内の高等学校の生徒および教員、又は、大学の学生および教員、のことです。

注意事項

同じ活動内容で、各コースへ重複して申請することはできません。
令和３年度以降の募集コースや内容は、令和２年度の実施状況等により見直す場合があります。

支援の決定

審査・選考の方法

申請金額が5万円以下の場合
事業計画書や収支予算書などの書類審査により決定します。
申請金額が5万円超の場合
書類審査及び公開プレゼンテーションによる審査により決定します。（参加必須。当日参加できない場合は、不採択となりますのでご注意ください。）

審査結果の内定通知

審査結果を書面について通知します。なお、審査の結果、支援の対象にならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

補助金交付の申請

補助金の交付が内定した団体は、緑区自主企画事業（緑区地域活性化支援事業）補助金交付申請書（様式第1号）をご提出ください。

補助金交付決定通知書の送付

補助金の交付が決定した団体に、区から緑区自主企画事業補助金交付決定通知書を送付します（4月上旬）。※審査の結果、申請した金額よりも交付決定額が減額になる場合があります。また、補助金の交付にあたって、個別に条件がつく場合があります。

申し込み

以下の書類を緑区地域振興課地域づくり支援室（緑区役所1階）に提出してください。

1	緑区自主企画事業（緑区地域活性化支援事業）補助金交付申出書		EXCEL版（エクセル：39KB）
1	緑区自主企画事業（緑区地域活性化支援事業）補助金交付申出書		PDF版（PDF：116KB）
2	事業計画書1（様式第3号の1）		WORD版（ワード：36KB）
	事業計画書1（様式第3号の1）		PDF版（PDF：74KB）
	事業計画書2（様式第3号の2） ※過去に本補助金又は緑区まちそだて事業補助金の交付を受けたことのある団体のみ		WORD版（ワード：34KB）
	事業計画書2（様式第3号の2） ※過去に本補助金又は緑区まちそだて事業補助金の交付を受けたことのある団体のみ		PDF版（PDF：68KB）
3	収支予算書	地域づくり活動支援コース・区テーマ解決支援コース（様式第4号の1）	EXCEL版（エクセル：24KB）
		地域づくり活動支援コース・区テーマ解決支援コース（様式第4号の1）	PDF版（PDF：78KB）
		地域拠点支援コース（様式第4号の2）	EXCEL版（エクセル：25KB）
		地域拠点支援コース（様式第4号の2）	PDF版（PDF：74KB）
4	支出金額が確認できるもの（業者からの見積書、カタログのコピー等） ※「備品購入費」、「修繕料」、「委託料」、「工事請負費」の支出がある場合

申請にあたっては、以下の本事業に関する要綱及び要領、募集案内を必ずお読みください。

※下記　関連リンク「緑区地域活性化支援事業の要綱・要領・申請書類等」参照

事業スケジュール

「令和２年度緑区地域活性化支援事業スケジュール」のページをご覧ください。

注意事項

本事業は令和２年度予算により実施するため、内容が変更となる場合があります。
応募書類の不備等の修正をお願いする場合がありますので、申請の際はお早めにご相談ください。
支援が決定した場合は、令和２年度末に実績報告書を提出していただきます。また、活動報告会や研修会への参加をお願いします。
支援が決定した場合は、中間報告やアンケート等の書類提出、千葉市広報媒体への掲載、取材等の協力をお願いすることがあります。
支援が決定した事業の実施にあたって、申請書の計画を変更する場合は、事前相談が必要となります。（原則として、申請した事業内容は変更できません。やむを得ない理由で変更する場合は、速やかにご連絡ください。また申請した事業が実施されない場合や、事業費が減少した場合などは、補助金の全額または差額を返還していただきます。）

問い合わせ

緑区地域振興課地域づくり支援室
電話：292-8105