令和5年度緑区避難所運営委員会研修を実施しました

1.開催目的

災害発生時は「千葉市地域防災計画」に基づき、学校等に避難所を開設しますが、災害の規模が大きくなるほど、職員の到着の遅れや被災等により、職員だけでの避難所の開設や運営は困難となります。
そのため、災害発生時に地域住民の皆さんが主体となって避難所を開設・運営を行う体制を整えておく必要があります。
緑区ではすべての避難所において、地域の町内自治会、自主防災組織等が一体となった「避難所運営委員会」が設立されています。
令和元年に発生した風水害を受けて、区内でも多くの避難所が開設され、地域の皆様から災害発生時において避難所運営委員会が担う役割について知りたいとのご意見をいただきました。

そこで、今年度は災害時に避難所開設をするまでの流れや、どのような条件で避難所が開設されるのかを知っていただき、災害発生時に円滑な避難所運営を行えるようにするための研修を実施しました。

2.研修概要

日時：令和5年6月18日（日曜日）10時から12時まで

会場：鎌取コミュニティセンター多目的ホール

講師：千葉市SLネットワーク　淺岡　隆　氏

参加人数：60名

3.講義内容

（1）避難所の基礎知識

・「指定避難所」とは災害発生時に、地域の居住者や滞在者の身の安全を守る場所であり、「一時的な生活の本拠地」として宿泊・滞在するための施設。

・地域による「避難所運営委員会」が設立されている避難所の場合、千葉市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は、委員会が作成した「避難所開設・運用マニュアル」に基づき、地域の住民代表が開設。

・風水害など、その他の災害発生の恐れがあるときは、対応する災害の種類、規模、避難者の状況により、原則は市長（又は区長）が開設する避難所を決定。

（2）避難所の運営

・大規模災害では行政機関も被災し、公助の機能不全を起こすため地域による「避難所運営委員会」をはじめ住民自らが避難所の運営をしていく必要がある。

・避難所運営の肝は事前の準備であり、必要最低限のルールは災害の起こる前に決め、地域住民に周知をしておくことが大切。

・平常時に訓練を繰り返し訓練を行い、できるだけ経験を積んでおく。

（3）避難所運営の留意点
・避難所は「避難生活の拠点」であることを常に意識して運営にあたる。生活に起因する要望に対応していくには「女性目線での配慮」が不可欠である。

・避難所に有資格者等がいる場合、積極的に運営への協力を依頼しよう。

・防犯、防災対策のほか、生活空間の衛生管理を徹底する。

（4）感染症を考慮した避難所運営の留意点

・コロナだけが感染症ではないため、引き続き感染症対策を講じたうえでの避難所運営が必要となってくる。
・市が策定している新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針による基本的な考え方（以下）を参考にする。
　・避難所の過密状態防止
　・避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底
　・避難所スペース及び新たな避難所の確保
　・避難者自身の感染予防・感染拡大防止措置の理解と協力
　・感染が疑われる避難者への適切な対応

・分散避難を検討する。（在宅避難、町内集会場等の活用、車中泊、テント泊等）

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