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更新日:2020年1月15日

千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

(目的)

第1条

この要綱は、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めることにより、千葉市男女共同参画ハーモニー条例(平成14年千葉市条例第34号)の理念に基づき、すべての市民が個人として尊重され、さまざまな個性が響きあい、認めあいながら形づくる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、次に掲げる事項を約した2人の者の関係をいう。
ア 互いの合意のみに基づいて成立し、パートナーシップを形成しようとする2人の者が同等の権利を有し、相互の協力により維持される関係であること。
イ 同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、必要な費用を分担すること。
(2)宣誓 パートナーシップを形成しようとする2人の者が、互いをパートナーとし、前号に規定する事項を約することを市長に対して誓うことをいう。

(宣誓の要件)

第3条

民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年に達していない者は、宣誓をすることができない。
2 2人の者のいずれも、本市域内に住所を有せず、かつ、本市域内への転入を予定していない場合には、宣誓をすることができない。
3 配偶者のある者は、宣誓をすることができない。
4 共に宣誓をしようとしている者以外の者とパートナーシップを形成している者は、宣誓をすることができない。
5 民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができない者同士の間では、宣誓をすることができない。ただし、同法第729条の規定により親族関係が終了した者同士の間においては、この限りでない。

(宣誓の方法)

第4条

宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書(様式第1号(PDF:116KB)。以下「宣誓書」という。)に次の各号に掲げるすべての書類を添えて市長に提出し、又は提示するものとする。
(1)住民票の写し(宣誓日前3か月以内に発行されたものに限る。)、マイナンバーカード、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等(有効期間内であるものに限る。)であって住所が記載されているもの
(2)戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書、婚姻要件具備証明書その他民法の規定に基づく婚姻が可能であることを証する書類(宣誓日前3か月以内に発行されたものに限る。)
(3)前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 前項の規定により宣誓を行った2人の者(以下「宣誓者」という。)が、本市域内へ転入を予定している場合には、宣誓書の確認事項欄に記載した転入予定日から14日以内に、次の各号のいずれかの書類を提出し、又は提示するものとする。
(1)本市域内に転入する予定が記載された転出証明書
(2)第1項第1号に規定する書類
3 宣誓書の確認事項欄に記載した転入予定日から14日以内に、前項第2号の書類の提出又は提示を行うことが困難な場合には、その旨を市長に申し出るものとする。
4 宣誓者が本人であるかどうかの確認方法については、戸籍法(昭和22年法律第224号)第27条の2第1項の規定の例による。

(通称名の使用)

第5条

宣誓には通称名を使用することができる。

(証明書及び証明カードの交付)

第6条

宣誓者は、第11条の規定に基づき宣誓書が保存されている場合に限り、パートナーシップ宣誓証明書等交付申請書(様式第2号(PDF:114KB))によりパートナーシップ宣誓証明書(様式第3号(PDF:145KB)。以下「証明書」という。)又はパートナーシップ宣誓証明カード(様式第4号(PDF:104KB)。以下「証明カード」という。)の交付を申請することができる。
2 市長は、前項の規定による交付の申請を受けた場合には、宣誓者に対し、第4条第4項に規定する方法による本人確認を行った上で、証明書又は証明カードを交付するものとする。この場合において、前条の規定により通称名を使用したときには、戸籍に記載されている氏名(外国人等の場合には、これに準ずるもの)を証明書又は証明カードに記載するものとする。

(パートナーシップの変更等及び証明書等の返還)

第7条

宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ変更・解消届(様式第5号(PDF:105KB)。以下「変更・解消届」という。)により市長に届け出るものとする。この場合においては、第4条第4項に規定する本人確認の手続を準用する。
(1)住所、氏名その他宣誓時に提出した書類の記載事項又は確認事項に変更があったとき。この場合においては、第4条第1項に規定する書類であって、変更後の事項を確認できるもの(住民票の写しの場合においては、「宣誓日前」とあるのは「届出前」と読み替えるものとする。)を提出し、又は提示するものとする。
(2)パートナーシップが解消されたとき。
(3)双方が本市域外へ転出したとき。
(4)一方が死亡したとき。
2 宣誓者は、前項第2号又は第3号に該当する場合には、交付を受けた証明書及び証明カードを返還するものとする。ただし、国又は地方公共団体の機関への提出等の理由により返還することが困難なときは、この限りでない。
3 市長は、第1項の届出があった場合において、宣誓者のうちに、同項後段の規定による確認をすることができない者があるときは、当該届出を受領した後遅滞なく、その者に対し、当該届出を受領したことを通知するものとする。
4 前項の通知については、戸籍法第27条の2第2項の規定の例による。

(パートナーシップの無効)

第8条

パートナーシップは、次に掲げる場合に限り、無効とする。
(1)当事者間にパートナーシップを形成する意思がないとき。
(2)第3条各項の規定に反しているとき。この場合においては、同条各項の規定に反する事由が発生した時点以降に限って無効とする。
2 市長は、前項の規定によりパートナーシップを無効とするに当たっては、あらかじめ千葉市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
3 市長は、前項の規定によりパートナーシップを無効とした場合には、宣誓者に交付した証明書及び証明カードの返還を求めるものとする。

(市における宣誓書の取扱い)

第9条

 市長は、この要綱の規定に基づいて行われた宣誓及び市が交付した証明書の趣旨にのっとり、施策を行わなければならない。

(市民及び事業者への周知)

 第10条

市長は、市民及び事業者がこの要綱の規定に基づいて行われた宣誓及び市が交付した証明書の趣旨を理解し、その社会活動の中で最大限に尊重され公平かつ適切な対応を行うよう、周知啓発に努めなければならない。

(宣誓書の保存期間)

第11条

市長は、宣誓書を30年間保存するものとする。

(補則)

第12条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市民局長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年1月29日から施行する。


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